売り手保護制度

買い手から未承認取引や商品・サービス未受領に基づくクレーム^※1、チャージバック、支払いの取り消しがなされた場合、適用条件を満たせば補償されるプログラムです。

こんなときに

※1　無形・仮想商品^※2に対するクレームは売り手保護制度の対象外です。
※2　無形・仮想商品とは、デジタルグッズ(ゲーム、音楽、ソフトウェア、e-ラーニング、ホスティングサービス、オンライン広告サービス等)を除くサービス・無形商品をさします。

日本郵便、EMSなど、追跡サービスに対応した配送業者・宅配業者の「発送証明」または「配達証明」が必要です。

有形商品	発送証明	配達証明
商品未受領の場合	必須 USD750ドル^※3 未満の場合	必須 USD750ドル^※3 以上の場合
未承認取引の場合	必須

無形・仮想商品	発送証明	配達証明
商品未受領の場合		必須
未承認取引の場合		必須

※3　通貨により適用金額が異なります。他の通貨の場合は、ユーザー規約でご確認ください。

売り手保護が適用されるには、取引が売り手保護制度の「対象」である必要があります。また、ペイパルアカウントを利用して決済が行われた場合で、１回(一括)ですべての代金が支払われた取引に限ります。

マイアカウントにログインし、「レポート」→「取引」→「取引の詳細」をクリックして、対象であるかを確認してください。
売り手保護の対象である場合、「問題解決センター」からケースの説明に使用する取引の証拠や書類をご提出ください。証拠は、[その他の証拠]からアップロードしてください。

ご注意 - 売り手保護の対象とならない場合

売り手保護制度に関する詳細は、ユーザー規約でご確認ください。