資金決済法に基づく表示

パーソナルアカウント(前払式支払手段)に係る表示

  1. 商号
    PayPal Pte. Ltd.
    PayPal Pte. Ltd.は、前払式支払手段(第三者型)発行者として日本国金融庁に登録されています。関東財務局長第00705号

  2. 支払可能金額等
    一回あたりの支払可能金額 100万円

  3. 有効期限
    なし

  4. 利用者からの苦情又は相談に応じる営業所
    PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
    19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai,
    200127, China

    Teleperformance Malaysia Sdn. Bhd.
    170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang,
    Malaysia
    電話番号
    (0120) 271-888
    (03) 6739-7360

  5. 使用することができる施設又は場所の範囲
    PayPal支払を受け入れている加盟店

  6. 利用上の必要な注意
    PayPalサービスの「ユーザー規約」、及び、「日本におけるPayPalのビジネス」をご覧ください。なお、パーソナルアカウントの残高の払戻しまたは換金は、資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第59号。以下「資金決済法」)に定める例外に該当するとPayPalが認めた場合を除き、行うことはできません。

  7. 未使用残高を知ることができる方法
    PayPal.com サイトの残高確認欄においてご確認いただけます。

  8. 前払式支払手段の利用に係る約款類
    PayPalサービスの規約をご確認ください。

  9. 資金決済法第十四条第一項の規定の趣旨及び法第三十一条第一項に規定する権利の内容
    資金決済法に基づき、前払式支払手段発行者は、毎年3月31日及び9月30日におけるその発行した前払式支払手段の未使用残高が1000万円を超える場合は、原則として、その2分の1の額以上の発行保証金を供託所に供託することが求められます。利用者は、前払式支払手段に係る債権に関し、かかる発行保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有しています。

  10. 発行保証金の供託、発行保証金保全契約又は発行保証金信託契約の別
    発行保証金の供託

  11. 補償方針
    1. お客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生したお客様の損失の補償に関する方針
      PAYPALユーザー規約の未承認取引からの保護の箇所をご覧下さい。
    2. 預金口座からの不正出金によりPayPalアカウントをお持ちでない方に損失が発生した場合における当該損失の補償に関する方針
      当社は、PayPalアカウントをお持ちでないにもかかわらず、当社の連携先銀行(口座振替設定が可能な銀行をいいます。以下同じ)の預金者でその預金口座からのPayPalアカウントへの不正出金が行われ損失が発生した方を把握した場合、当該事案の調査を行ったうえで、個別の事案に則して補償を検討します。
      (1) 補償の有無、内容及び要件
      不正出金被害(預金利子を含みます)の補償の有無及び金額は、当社が連携先銀行と連携して個別の事案ごとに決定いたします。なお、不正出金にお気付きになった場合には、速やかに当社及び連携先銀行にご通知いただくとともに、当社による調査に対し全面的にご協力ください。
      (2) 補償手続の内容
      お客様の銀行口座からの不正出金にお気づきになりましたら、まずは口座をお持ちの銀行にご連絡ください。当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。
      (3) 連携先銀行との補償の分担
      当社と連携先銀行は、両者間の契約の定めに従い、補償額を分担する場合があります。
      (4) 補償に関する相談窓口及びその連絡先
      当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。
    3. 不正取引の公表について
      当社のサービスに関して、未承認取引その他の不正取引が発生しまたはそのおそれがある場合について、当該不正取引の実態を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するため、または被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められたときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
  12. アカウントの目的
    パーソナルアカウントは、個人的な目的で購入することにのみ使用できます。パーソナルアカウントを商用目的で使用することはできません。個人事業主などの商用目的でアカウントを使用する場合、ビジネスアカウントを開設する必要があります。

プレミア/ビジネスアカウント(第二種資金移動業)に係る表示

  1. 銀行が行う為替取引でないことの説明
    1. 第二種資金移動業として提供されるPayPalサービスは、銀行等が提供する為替取引とは異なります。これらのサービスは、預金もしくは貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。これらのサービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払いの対象とはなりません。
    2. PayPalは、資金決済法で定められた履行保証金を東京法務局に供託し、また、履行保証金保全契約を締結することにより、資金決済法に基づく保全措置を講じています。お客様は、資金決済法における履行保証金制度によって保護され、万一の場合には同制度によって還付を受けることができます。
    3. お客様が送金をする場合には、お客様は、送金相手により当社所定の手続きが行われ受取が行われるまで、履行保証金から還付を受けられる権利を有します。また、お客様が商品やサービスの購入のためにPayPal残高を使用した場合には、お客様は、当社が代金相当額のPayPal残高をお客様のアカウントから減算するまで、当該還付を受けられる権利を有します。
    4. プレミアアカウント及びビジネスアカウントでは、クレジットカード、デビットカード、銀行口座、その他PayPalが認める方法を支払方法として登録できます。
    5. 為替取引依頼後の当該為替取引に係る資金の状況については、PayPal.comサイトの取引履歴確認欄よりご確認ください。
    6. セキュリティに関する事項については、ペイパルのセキュリティをご参照ください。

  2. 取り扱う為替取引の額の上限
    PayPalアカウントから送金する場合は、各取引において100万円の法定限度額が適用されます。

  3. 契約期間
    PayPalアカウントの開設後、解約まで。

  4. 契約期間の中途での解約時の取扱い
    PayPalアカウントを解約すると、予定されていた取引または未完了の取引はキャンセルされます。解約する前に、お客様のPayPalアカウントからPayPal残高を引き出しまたは送金する必要があります。解約に係る手数料はございません。
    以下に掲げる場合を含む特定の場合においては、PayPalアカウントを解約することはできません。
    • 調査を回避する目的の場合。
    • 未決済の取引または異議やクレームがある場合。
    • お客様のPayPalアカウントが残高不足になっている場合。
    • お客様のPayPalアカウントが保留、制限または保留金の対象となっている場合。

  5. 標準履行期間
    原則として為替取引に係る依頼の受付後に即時に行われます。なお、利用者が資金を引出しする場合には、引出し先として登録された口座の金融機関により手続きに必要な期間が異なります。

  6. 手数料、報酬若しくは費用等
    PayPalプレミアおよびビジネスアカウントの手数料をご参照ください。

  7. 利用者からの苦情又は相談に応じる営業所
    PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
    19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China
    Teleperformance Malaysia Sdn. Bhd.
    170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang, Malaysia
    電話番号
    (0120) 271-888
    (03) 6739-7360

  8. 為替換算の方法
    PayPalプレミアおよびビジネスアカウントの手数料をご参照ください。

  9. 資金決済法第五十一条の四第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
    当社は、資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第59号)に基づき、「金融ADR」のための措置を提供します。お客様は、PayPalサービスに関する苦情や紛争について、以下の機関に申し立てることが可能です。
    (1)苦情
    一般社団法人日本資金決済業協会 (03-3556-6261)
    (2)紛争解決
    東京弁護士会紛争解決センター(電話: 03-3581-0031)
    第一東京弁護士会仲裁センター(電話: 03-3595-8588)
    第二東京弁護士会仲裁センター(電話: 03-3581-2249)

  10. その営む資金移動業の種別
    第二種資金移動業

  11. 履行保証金の供託、履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約の別及び履行保証金保全契約又は履行保証金信託契約を締結している場合にあっては、これらの契約の相手方の氏名、商号又は名称
    履行保証金の供託及び履行保証金保全契約(相手方:Standard Chartered Bank)

  12. 算定期間及び供託期限
    算定期間:1週間
    供託期限:各算定期間の末日から3営業日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日数は算入しないものとし、1週間を超える場合にあっては、1週間)以内

  13. 補償方針
    1. お客様の意思に反して権限を有しない者の指図が行われたことにより発生したお客様の損失の補償に関する方針
      PAYPALユーザー規約の未承認取引からの保護の箇所をご覧下さい。
    2. 預金口座からの不正出金によりPayPalアカウントをお持ちでない方に損失が発生した場合における当該損失の補償に関する方針
      当社は、PayPalアカウントをお持ちでないにもかかわらず、当社の連携先銀行(口座振替設定が可能な銀行をいいます。以下同じ)の預金者でその預金口座からのPayPalアカウントへの不正出金が行われ損失が発生した方を把握した場合、当該事案の調査を行ったうえで、個別の事案に則して補償を検討します。
      (1) 補償の有無、内容及び要件
      不正出金被害(預金利子を含みます)の補償の有無及び金額は、当社が連携先銀行と連携して個別の事案ごとに決定いたします。なお、不正出金にお気付きになった場合には、速やかに当社及び連携先銀行にご通知いただくとともに、当社による調査に対し全面的にご協力ください。
      (2) 補償手続の内容
      お客様の銀行口座からの不正出金にお気づきになりましたら、まずは口座をお持ちの銀行にご連絡ください。当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。
      (3) 連携先銀行との補償の分担
      当社と連携先銀行は、両者間の契約の定めに従い、補償額を分担する場合があります。
      (4) 補償に関する相談窓口及びその連絡先
      当社のカスタマーサービスにはこちらからご連絡が可能ですが、まずは銀行にご連絡されることを推奨いたします。
    3. 不正取引の公表について
      当社のサービスに関して、未承認取引その他の不正取引が発生しまたはそのおそれがある場合について、当該不正取引の実態を踏まえ、被害の拡大(二次被害)を防止するため、または被害額や件数等の事情において社会的な影響が大きいと認められたときは、速やかに必要な情報を公表いたします。
  14. アカウントの目的
    プレミアアカウントは、個人的な目的に限り使用できます。プレミアアカウントを商用目的で使用することはできません。個人事業主などの商用目的でアカウントを使用する場合、ビジネスアカウントを開設する必要があります。

Display for Personal Accounts (Prepaid Payment Instrument)

  1. Trade Name
    PayPal Pte. Ltd.
    PayPal Pte. Ltd. are registered with the Financial Services Agency of Japan as an issuer of third-party type prepaid payment instruments (Registered Number : Kanto Local Finance Bureau No. 00705).

  2. Amount Available for Payment, etc.
    Amount available for payment per transaction: 1 million yen

  3. Expiration date
    None

  4. Business office that responds to customer complaints or requests for consultation
    PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
    19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China
    Teleperformance Malaysia Sdn. Bhd.
    170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang, Malaysia
    Telephone Number
    (0120) 271-888
    (03) 6739-7360

  5. Scope of facilities or places available for use
    Merchants that accept PayPal payments

  6. Necessary precautions for use
    Please refer to the "User Agreement" of PayPal service and the "PayPal‘s Business in Japan." No refund of or withdrawal from a personal account may be made unless PayPal deems that such refund or withdrawal falls under any exception set forth in the Payment Services Act (Act No. 59 of June 24, 2009; hereinafter referred to as the "Payment Services Act").

  7. Method by which the unused balance can be ascertained
    You can ascertain the unused balance in the balance confirmation section of PayPal.com website.

  8. General Conditions Pertaining to Use of Prepaid Payment Instrument
    Please check the User Agreement.

  9. The purpose of the provisions of Article 14, paragraph (1) of the Payment Services Act and the details of the rights prescribed in Article 31, paragraph (1) of the Act
    Pursuant to the Payment Services Act, an issuer of a prepaid payment instrument is required to make security deposit for issuance to an official depository, in principle, an amount equal to or not less than half amount of the unused balance of the prepaid payment instrument issued by such issuer on March 31 and September 30 every year if the unused balance on that date exceeds 10 million yen. The customer has the right to receive, in preference over other creditors, payments with regard to claims pertaining to the prepaid payment instruments for the return of the security deposits for issuance.

  10. Whether a security deposit for issuance is made or a guarantee contract of security deposit for issuance or trust agreement for security deposits for issuance is concluded
    A security deposit for issuance is made.

  11. Compensation policy
    1. Policy for compensation for any loss incurred by customers due to instructions by an unauthorized person against the intention of customers
      See the section of Protection from Unauthorized Transactions.
    2. Policy for compensation for losses incurred by those who do not have PayPal accounts due to unauthorized withdrawal from deposit accounts
      We will investigate the case and consider compensating the depositor of our partner bank (the bank which can be registered; the same shall apply hereinafter) who has lost money due to unauthorized withdrawal from the deposit account to PayPal account but who does not have a PayPal account.
      (1) Whether to compensate and details and requirements of compensation
      Whether or not compensation for damage (including interest on deposits) caused by unauthorized withdrawal will be paid and the amount will be determined by us in cooperation with the partner bank on a case-by-case basis. If you notice any unauthorized withdrawals, please promptly notify us and our partner banks and fully cooperate with our investigation.
      (2) Details of the compensation procedure
      If you notice any unauthorized withdrawal from your bank account, please contact your account bank. You can contact us at our customer service, but we recommend you contact the bank first.
      (3) Allocation of compensation with the partner bank
      We and our partner banks may share the amount of compensation in accordance with the provisions of the agreement between those parties.
      (4) Consultation department and contact information for compensation
      You can contact us at our customer service, but we recommend you contact the bank first.
    3. Disclosure of unauthorized transactions
      In the event that unauthorized transactions or other illegal transactions occur or are likely to occur with respect to our services, we will promptly disclose the necessary information in order to prevent the spread of damage (secondary damage) or in the event that it is recognized that there is a significant social impact in terms of the amount of damage or the number of cases, taking into account the actual status of the illegal transactions.
  12. Purpose of Account
    Personal Accounts are for making purchases for personal purposes only. You are not allowed to use personal accounts for business purposes. If you wish to use your account for business purposes(for example, as a sole proprietor) you must open a business account.

Display for Premier / Business Accounts (Type 2 Funds Transfer Service)

  1. Explanation of the fact that it is not an exchange transaction conducted by a bank
    1. PayPal services provided as Type 2 Funds Transfer Service differ from exchange transactions provided by banks, etc. These services do not constitute acceptance of deposits or deposits or installment savings. These services shall not be subject to the payment of insurance claims under Article 53 of the Deposit Insurance Act or Article 55 of the Agricultural and Fisheries Cooperative Savings Insurance Act.
    2. PayPal has taken preservative measures based on the Payment Services Act by making security deposits for providing Funds Transfer Services with the Tokyo Legal Affairs Bureau and by concluding a guarantee contract of security deposit for providing Funds Transfer Services. You are protected by the performance guarantee system under the Payment Services Act and may be refunded under the system.
    3. If you remit money, you will be entitled to receive a refund from the security deposit for until the transferee has received the funds pursuant to our specified procedures. In addition, if you use PayPal balance for purchasing goods or services, you will be entitled to such refund until we deduct PayPal balance equivalent to the purchase price from your account.
    4. For Premium Accounts and Business Accounts, credit cards, debit cards, bank accounts, and other methods approved by PayPal can be registered as payment methods.
    5. Please refer to the transaction history check section of PayPal.com website for the status of funds pertaining to the relevant exchange transaction after requesting the exchange transaction.
    6. Please refer to PayPal's security for security issues.

  2. Maximum amount of the exchange transactions to be carried out
    When remitting money from a PayPal account, the statutory limit of ¥1 million will be applied to each transaction.

  3. Contract period
    Commencing on the opening of PayPal accounts and ending on the cancellation of the contract

  4. Handling of the cancellation of contract before the expiration of the contract period
    Cancellation of PayPal account revokes any proposed or uncompleted transactions. Prior to cancellation, you must withdraw or transfer PayPal balance from your PayPal account. There are no charges for cancellation.
    PayPal Account may not be cancelled in certain cases including the following cases:
    • For the purpose of avoiding investigation.
    • If there are any outstanding transactions or objections or claims.
    • Your PayPal account is out of balance.
    • Your PayPal account is subject to withholding, limitation or retention.

  5. Standard performance period
    As a general rule, the transaction will be made immediately after the receipt of a request for exchange transactions. When the user withdraws funds, the period required for the procedures varies depending on the rules by the registered account bank.

  6. Fees, Remuneration, Costs, etc.
    See PayPal Premier and Business Account Fees.

  7. Business office that responds to customer complaints or requests for consultation
    PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
    19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China
    Teleperformance Malaysia Sdn. Bhd.
    170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang, Malaysia
    Telephone Number
    (0120) 271-888
    (03) 6739-7360

  8. Method used for currency conversion
    See PayPal Premium and Business Account Fees.

  9. Details of the Complaint Processing Measures and Dispute Resolution Measures specified in Article 51-4, paragraph (1), item (ii) of the Payment Services Act
    We will provide measures for the Financial ADR pursuant to the Payment Services Act (Act No. 59 of June 24, 2009). You may file complaints or disputes regarding PayPal services with the following organizations:
    (1)Complaints
    Japan Payment Services Association (03-3556-6261)
    (2)Dispute Resolution
    Tokyo Bar Association Dispute Resolution Center (Tel: 03-3581-0031)
    Dai-ichi Tokyo Bar Association Arbitration Center (Tel: 03-3595-8588)
    Daini Tokyo Bar Association Arbitration Center (Tel: 03-3581-2249)

  10. Category of Funds Transfer Service
    Type 2 Funds Transfer Service

  11. Whether the security deposit for providing Funds Transfer Services is made, whether the guarantee contract for security deposit for providing Funds Transfer Services or trust agreement for security deposit for providing Funds Transfer Services is concluded, and if a guarantee contract for security deposit for providing Funds Transfer Services or a trust agreement for security deposit for providing Funds Transfer Services is concluded, the name, trade name, or any other name of the counterparty thereto
    Security Deposit for providing Funds Transfer Services is made and a guarantee contract for providing Funds Transfer Services is concluded (Counterparty: Standard Chartered Bank).

  12. Calculation Period and Due Date for Deposit
    Calculation period: 1 week
    Due date for deposit: Three business days from the last day of each calculation period (Sundays, Saturdays, and holidays stipulated in the Act on National Holidays, January 2, January 3, and December 29 to December 31are excluded, and if the period exceeds one week, it is limited to one week)

  13. Compensation policy
    1. Policy for compensation for any loss incurred by customers due to instructions by an unauthorized person against the intention of customers
      See the section of Protection from Unauthorized Transactions.
    2. Policy for compensation for losses incurred by those who do not have PayPal accounts due to unauthorized withdrawal from deposit accounts
      We will investigate the case and consider compensating the depositor of our partner bank (the bank which can be registered; the same shall apply hereinafter) who has lost money due to unauthorized withdrawal from the deposit account to PayPal account but who does not have a PayPal account.
      (1) Whether to compensate and details and requirements of compensation
      Whether or not compensation for damage (including interest on deposits) caused by unauthorized withdrawal will be paid and the amount will be determined by us in cooperation with the partner bank on a case-by-case basis. If you notice any unauthorized withdrawals, please promptly notify us and our partner banks and fully cooperate with our investigation.
      (2) Details of the compensation procedure
      If you notice any unauthorized withdrawal from your bank account, please contact your account bank. You can contact us at our customer service, but we recommend you contact the bank first.
      (3) Allocation of compensation with the partner bank
      We and our partner banks may share the amount of compensation in accordance with the provisions of the agreement between those parties.
      (4) Consultation department and contact information for compensation
      You can contact us at our customer service, but we recommend you contact the bank first.
    3. Disclosure of unauthorized transactions
      In the event that unauthorized transactions or other illegal transactions occur or are likely to occur with respect to our services, we will promptly disclose the necessary information in order to prevent the spread of damage (secondary damage) or in the event that it is recognized that there is a significant social impact in terms of the amount of damage or the number of cases, taking into account the actual status of the illegal transactions.
  14. Purpose of Account
    Premier accounts are for personal purposes only. You are not allowed to use premier accounts for business purposes. If you wish to use your account for business purposes(for example, as a sole proprietor) you must open a business account.