PayPalユーザー規約

お客様のアカウントについて

このユーザー規約は、2021年2月26日よりすべてのユーザーに適用されます。

PayPalへようこそ!

日本におけるPayPalサービスは、シンガポール法人であるPayPal Pte. Ltd.が提供します。PayPal Pte. Ltd.は、日本の金融庁に登録されています。PayPalの金融庁への登録および日本におけるPayPalサービスの詳細につきましては、日本におけるPayPalのビジネスをご参照ください。

本ユーザー規約は、日本におけるお客様のPayPalアカウントおよびPayPalサービスのご利用について規定しています。お客様が個人である場合は、PayPalアカウントを開設してPayPalサービスをご利用になるためには、日本の居住者であり、かつ18歳以上である必要があります。お客様が事業主または個人事業主である場合は、PayPalアカウントを開設しPayPalサービスをご利用になるためには、日本国内で設立および運営されている、または日本の居住者である必要があります。PayPalアカウントを開設して使用することにより、お客様は、本ユーザー規約のすべての契約条件に従うことに同意するものとします。

また、お客様は、以下の追加のページ、ポリシーおよびお客様に適用される規約ページに記載のその他の各規約に従うことに同意するものとします。

本ユーザー規約の契約条件、これらのポリシーおよびお客様に適用されるその他の各規約をよくお読みください。

当社は、本ユーザー規約、上記のいずれかのポリシーおよび規約ページに記載の規約を随時改訂します。改訂版は、特段の定めのない限り、PayPalが掲載した時点で有効となります。本ユーザー規約の変更により、お客様の権利が損なわれる場合、またはお客様の責任が増大する場合には、PayPalウェブサイトのポリシーの更新ページにお知らせを掲載し、変更が有効となる日から少なくとも14日前に通知します。また、お客様がPayPalサービスに登録時、既に規約ページにおいて公開されているポリシーの更新ページに規定された将来的な変更はすべて、本ユーザー規約に組み込まれ、ポリシーの更新の規定どおりに有効となるものとします。

改訂された規約条件に同意しない場合、お客様は、PayPalサービスの利用を停止し、アカウントを閉鎖し、費用またはペナルティを請求することなしにPayPalとの関係を終了する必要があります。本ユーザー規約は、お客様による以前のPayPalサービスの利用についても引き続き適用されます。

PayPalの主なビジネス

PayPalは決済サービスプロバイダーであり、インターネット経由でPayPalサービスを構築、運営、維持および提供することにより、決済サービスプロバイダーとしての役割を果たします。PayPalの事業の詳細については、日本におけるPayPalのビジネスをご参照ください。

アカウントの開設

日本では、パーソナルアカウント、プレミアアカウント、ビジネスアカウントの3種類のアカウントをご用意しております。

お客様は、お客様のPayPalアカウントおよびPayPalサービスにアクセスする際に使用するすべてのID、パスワード、個人識別番号(PIN)またはその他のコードについて、適切なセキュリティおよび管理を保持する義務があります。お客様は、常に最新の郵送先住所、メールアドレスおよびその他の連絡先情報を、PayPalアカウント個人設定に保存しておく必要があります。

パーソナルアカウント

個人のお客様で、アカウントを主に購入に使用する場合は、パーソナルアカウントが最適です。パーソナルアカウントでは、オンライン、モバイル端末または店頭において、クレジットやデビットカードを使用して商品やサービスを購入することができます。また、PayPal残高を支払方法として使用することもできます。日本のパーソナルアカウントは、プリペイドアカウントとして提供されており、PayPal残高を銀行口座へ引き出すことはできません。詳細については、日本におけるPayPalのビジネスのプリペイドアカウントの要件をご参照ください。

パーソナルアカウントからプレミアアカウントへの変更

PayPalアカウントを使用して商品を販売したり、ご友人やご家族へ送金したり、送金を受け取ったり、または支払方法として銀行口座を使用する場合は、プレミアアカウントをご検討ください。銀行口座を登録するか、必要な手順を完了することにより、お客様のPayPalアカウントをパーソナルアカウントからプレミアアカウントに変更することができます。必要な手順の詳細については、お客様の本人確認をご参照ください。

プレミアアカウントおよびビジネスアカウント

プレミアアカウントおよびビジネスアカウントは、PayPalを利用して、主に商品またはサービスの販売や、他のPayPalアカウントへの送金または請求を行う個人および組織向けのアカウントです。お客様の事業が法人化されていない場合でも、プレミアアカウントおよびビジネスアカウントを開設することができます。ビジネスアカウントでは、次のようなことができます。

  • 支払方法として銀行口座を使用すること。
  • PayPalアカウン名として会社名または事業者名を使用すること。
  • お客様の従業員がお客様のPayPalアカウントの一部の機能にアクセスすること。
  • お客様のビジネスニーズを満たすPayPal製品を登録すること。

プレミアアカウントおよびビジネスアカウントには、パーソナルアカウントに適用される手数料とは異なる手数料が適用される場合があります。

お客様は、パーソナルアカウントをプレミアアカウントに変更し、またはビジネスアカウントを開設することにより、お客様はアカウントの実質的保有者であり、また、当該アカウントを主にビジネスまたは営利目的で使用することを、PayPalに証明することになります。

日本におけるPayPalアカウントの条件の詳細については、日本におけるPayPalのビジネスをご参照ください。

アカウントの解約

お客様は、アカウントを解約することができます。ただし、PayPalアカウントが解約された後も、お客様は、PayPalアカウントに関連するすべての義務を引き続き負います。PayPalアカウントを解約すると、予定されていた取引または未完了の取引はキャンセルされます。解約する前に、お客様のPayPalアカウントからPayPal残高を引き出しまたは送金する必要があります。

以下に掲げる場合を含む特定の場合においては、PayPalアカウントを解約することはできません。

  • 調査を回避する目的の場合。
  • 未決済の取引または異議やクレームがある場合。
  • お客様のPayPalアカウントが残高不足になっている場合。
  • お客様のPayPalアカウントが保留、制限または保留金の対象となっている場合。

支払方法の登録または登録解除

パーソナルアカウントでは、クレジットカードまたはデビットカードを支払方法として登録または登録解除することができます。プレミアアカウントおよびビジネスアカウントでは、クレジットカード、デビットカードまたは銀行口座を支払方法として登録または登録解除できます。お客様の支払方法情報(クレジットカード番号と有効期限等)を最新の状態に保ってください。お客様の支払方法情報が変更された場合、当社は、お客様の操作がなくとも、PayPalが利用可能な情報および第三者の情報源を利用してお客様の支払方法情報を更新することがあります。当社によるお客様のカード情報の更新を希望しない場合は、PayPalアカウントから支払方法を削除することができます。当社により支払方法が更新された場合、対象の支払方法に関連付けられている任意の設定は維持されます。お客様は、お客様のカードを確認することを選択でき、これにより、当該カードが有効であることおよびお客様が当該カードの所有者であることをPayPalが確認することができます。

PayPal残高の保有

お客様がPayPalアカウントに保有しているPayPal残高は、PayPalに対する無担保な債権であることを表します。PayPal は、お客様の残高と他のユーザーの残高を合わせて、その資金を流動資産に投資します。PayPalは、これらの投資に対する利益またはその他の利益を保有しています。これらのプールされた資金は、PayPal の法人資金とは別に保有され、PayPal は、これらの資金を運営費用として、またはその他の法人目的に使用することはありません。また、PayPalが倒産した場合には、これらの資金を自らの債権者に対して自主的に提供することもありません。

PayPalは銀行ではなく、預金を受け付けることはありません。お客様は、PayPalで保有している残高に対する利子を受け取ることはありません。

お客様に代わりPayPal残高を保全するための日本の法律上の要求に関する情報については、日本におけるPayPalのビジネスをご参照ください。

資金の引き出し

PayPal残高のあるプレミアアカウントまたはビジネスアカウントをお持ちの場合は、その残高をお客様の国内の銀行口座またはお客様のPayPalアカウントに登録されている米国の銀行口座から引き出すことができます。または、適用対象の国内の銀行口座において即時引き出しサービスを利用して引き出すこともできます。即時引き出しサービスを銀行営業時間中にご利用の場合は一般に1営業日以内に、祝日または銀行営業時間後にご利用の場合は翌営業日に、決済が行われます(「即時引き出し」) (PayPalによってこのサービスが開始され、提供されていることが条件となります)。

PayPal及びPayPalユーザーを損失から保護するため、お客様がその引き出しを承認したことを確認する必要がある場合や、お客様のPayPalアカウントへの支払が取り消しの対象となっている場合(チャージバック、銀行の支払取り消しまたは 買い手による異議の提出などを含む特定の場合)には、PayPalは、引き出しを遅らせることがあります。PayPalによりお客様のPayPalアカウントが 制限されている場合、支払が保留されている場合またはPayPalアカウントからの引き出しの保留中にお客様のアカウントまたは関連アカウントが残高不足になった場合、制限または保留が解除されるか、残高不足を完全に解消した後に、引き出しを再度行う必要があります。

PayPalは、引き出しの限度額を設定する場合があります。お客様は、お客様のPayPalアカウントにログインすることにより、引き出し限度額を確認することができます。

パーソナルアカウントのPayPal残高を銀行口座から引き出すことはできません。

複数通貨での資金の管理

通貨の保有

PayPal残高は、PayPalが対応しているいずれの通貨によっても保有することができます。お客様は、これらの複数の通貨を同時にPayPal残高として保有することができます。

PayPalアカウントで残高を保有している場合:

  • PayPalは、お客様が、その資金を別の通貨に換算して残高として保有することを許可する場合があります。お客様がアカウントの資金を換算した場合には、PayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます)が使用されます。PayPal は、独自の裁量により、お客様が他の通貨に換算可能な金額に限度額を設けたりまたは換算の実行数に制限をかけることがあります。
  • プレミアアカウントまたはビジネスアカウントユーザーの場合であって、登録されている銀行口座が日本の銀行口座である場合、お客様は日本円で資金を引き出すことができます。また、お客様のPayPalアカウントに米国の銀行口座が登録されている場合は、米ドルでの引き出しも可能としています。お客様のプレミアアカウントまたはビジネスアカウントにおいて日本円で保有されている資金を米国の銀行口座で引き出すには、日本円を米国ドルに換算する必要があり、この換算がなされない場合には、PayPalがお客様のために、その引き出しと同時に、日本円を米ドルに換算します。PayPal の通貨換算手数料を含むPayPal の通貨換算レートが使用されます。

お客様のアカウントが現在対応していない通貨で支払を受け取るには、お客様のPayPalアカウントにその通貨で残高を作成するか、当該資金を別の通貨に換算する必要があります。通貨によっては、PayPalがお客様に保有可能としている別の通貨に換算しない限り受け取ることができない場合があります。資金を換算する場合は、PayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます。)が使用されます。

お客様は、PayPalアカウントにおける複数通貨の保持に関連するすべてのリスクについて責任を負うものとします。お客様は、投機的な取引目的、換算裁定取引、換算オプション、または主に通貨換算レートに基づいて収益を得る目的であるとPayPalが判断するその他の行為を行うことはできません。PayPalは、上記ポリシーに違反しているとPayPalが判断した取引を、保留、キャンセルまたは取り消すことができます。

PayPalの通貨換算方法

PayPalが通貨換算を行う場合は、PayPalが設定した関連する通貨換算の取引為替レートに基づいて換算されます。取引為替レートは定期的に調整されます。この取引為替レートには、お客様に適用されるレートを形成するために、当社が、基本為替レートに基づいて適用し、保持する通貨換算手数料が含まれています。基本為替レートは、換算日または換算日の前営業日の為替市場におけるレートを上回ることがないレートに基づいて設定されます。ただし、法律や規制で定められている場合には、該当する政府基準相場を使用することとします。

ユーザーのPayPalアカウントの用途によっては、通貨換算が必要となるとPayPalが判断する場合があります。適用される通貨換算手数料については、PayPalの手数料ページ の見出し 通貨換算手数料をご参照ください。

通貨換算の選択

お客様は、クレジットカードまたはデビットカードを使用する支払いで、PayPalにより通貨換算が必要であると判断された場合、PayPalがクレジットカードまたはデビットカード発行会社に代わって通貨換算を行うことに同意し、その権限をPayPalに与えるものとします。カード発行会社およびネットワークが適応できる場合には、お客様は、カード発行会社に通貨換算を行わせる権利があります。通貨の選択は、取引にどの通貨を使用するか、PayPalまたはカード発行会社のいずれが換算を行うか、または取引にどの換算レートを使用するかなど、さまざまな形式で表示され、カードおよび自動支払規約毎に個別に提供される場合があります。カード発行会社が通貨を換算する場合は、カード発行会社が通貨換算レートおよび請求する手数料を決定します。

支払方法がお客様のPayPal残高または登録されている銀行口座である取引については、PayPalが常にその通貨換算を実行します。

アカウント明細

お客様は、PayPalアカウントにログインすることにより、利用可能なアカウントの取引明細またはその他のアカウント取引情報を閲覧することができます。

PayPalユーザー規約

資金の送金および購入

ご友人やご家族への送金または支払いの受取

送金

お客様がパーソナルアカウントをお持ちで、プレミアアカウントに変更されていない場合は、ご友人やご家族への送金ができないため、本人確認手続きを完了していただく必要があります。プレミアアカウントまたはビジネスアカウントをお持ちの場合は、PayPalアカウントの送金機能を使用してご友人やご家族に送金することができます(「個人間送金」または「ピアツーピア/P2P支払い」と呼ばれることもあります)。送金の時点でご友人やご家族がPayPalアカウントをお持ちでなくとも、メールアドレスを使用して、PayPalが対応している通貨でご友人やご家族に送金することができます。銀行口座とPayPal残高は、ご友人やご家族への送金に使用できる唯一の支払方法です。送金相手がPayPalアカウントをお持ちでない場合は、銀行口座の登録または本人確認手続きの完了が必要なプレミアアカウントを開設することで、送金を受け取ることができます。送金相手が送金の受け取りを請求しない場合は、お客様に返金されます。ご友人やご家族からの送金を受け取る方法については、資金の受取で説明されています。

PayPalアカウントから送金する場合は、各取引において100 万円の法定限度額が適用されます。PayPalは、独自の裁量により、お客様の送金限度額(購入代金を含みます)を設定することがあります。 送金限度額は、PayPalアカウントにログインすることで確認できます。 お客様が引き出し制限の解除に必要な情報を立証する際と同様の手順を完了することで、送金限度額が増額される場合があります。

ご友人やご家族へ送金を行った場合の結果として、送金先の相手方が資金を受け取る、拒否する、または受取に失敗するのいずれかが起こります。受取人が当該金銭の受取を拒否した場合や、送金日から30日以内に資金を受け取らなかった場合は、お客様がPayPal残高を支払方法に使用していれば、資金(お客様が請求された手数料を含みます)はPayPal残高に返金されます。取引の支払方法として銀行口座を使用した場合、資金は銀行口座に返金されますが、銀行口座に返金できない場合は、PayPal残高へ返金されます。

資金の受取

ご友人やご家族がお客様に送金した資金は、お客様のPayPal残高に表示されます。お客様のアカウントが現在対応していない通貨により当該資金を受け取る場合は、その通貨で残高を作成するか、当該資金を別の通貨に換算する必要があります。通貨によっては、資金をPayPalが保有可能とする別の通貨に換算しない限り受け取ることができない場合があります。資金を換算した場合は、PayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます。)が使用されます。

ご友人やご家族への送金にかかる手数料

送金に適用される手数料は、個人間の送金テーブルに記載のとおりであり、ご友人またはご家族への送金取引の度に、送金取引の前に開示されます。PayPalの残高をある通貨から別の通貨に換算してから送金すると、PayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます)が使用されます。

PayPalアカウントの送金機能を使用して、商品またはサービスの支払いを行うこともできます。PayPalアカウントの「商品やサービスの代金を送金する」機能を選択している限り、商品またはサービスを購入するための送金には手数料はかかりません。この場合は、売り手が手数料を支払います。商品またはサービスの支払をする際に、PayPalアカウントで「ご友人やご家族に送金する」機能を使用してはならないものとします。

PayPalを決済手段として使用している売り手からの購入または返金

商品およびサービスの購入方法

お客様は、PayPalを決済手段として使用している売り手から、売り手およびPayPalが対応している通貨で、PayPal残高の資金を使用するか、PayPalアカウントに登録されている支払方法を使用することによって、商品またはサービスを購入することができます。これには以下の例が含まれます。

  • オンラインの小売店のウェブサイトで商品またはサービスを購入し、支払方法としてPayPalを選択すること。
  • 商品またはサービスの対価を売り手に送金すること。
  • PayPalアカウントを使用して、売り手の実店舗で商品又はサービスを購入すること。

PayPalは、リスク管理のために、お客様が商品やサービスを購入する際に使用可能な支払方法を制限する場合があります。また、特定の売り手と、または特定の第三者のウェブサイトもしくはアプリケーションを通じて、PayPalで支払を行う場合は、支払方法が制限される場合があります。

お客様がPayPalを決済手段として使用している売り手への支払を承認した場合、売り手によっては取引の完了に最大30 日かかる場合があります。 この場合、お客様の支払は、PayPalアカウントにおいて未決済注文として表示される場合があり、売り手が取引を完了するまで、お客様による支払いの承認が有効となります(ただし、30日以内に限ります)。支払方法としてクレジットカードまたはデビットカードを使用した場合には、クレジットカードまたはデビットカード発行会社においても、保留を解除するか、または取引が完了するまで、一定期間、未決済承認と表示することがあります。

お客様の支払いにPayPalによる通貨換算が必要な場合、取引為替レートは、PayPalの通貨換算方法の記載に従って決定および適用され、支払いが処理された時点で確定されます。

手数料

PayPalを決済手段として使用している売り手から商品やサービスを購入する場合、お客様はPayPalに手数料を支払う必要はありません。PayPalがお客様の購入に対して通貨換算を行う場合は、PayPalの取引為替レート (PayPalの通貨換算手数料を含みます。)が使用されます。

お客様のクレジットカードまたはデビットカード発行会社から、取引に対して別途手数料が請求される場合があります。

支払審査

リスクの高い取引であるとPayPalが特定した場合、PayPalは取引の詳細を審査してから処理を進めます。この場合は、PayPalは取引を保留し、商品の発送を遅らせるよう売り手に通知します。買い手は、これにより、購入した商品の受領が遅れる可能性があります。取引が審査をクリアした場合、PayPalは売り手にその旨を通知し、お客様に商品を発送するよう指示します。取引が審査をクリアしない場合、PayPalは、その他の法的措置を講じる必要がある場合を除き、かかる取引をキャンセルし、お客様に資金を返金します。

自動支払

PayPalを決済手段として使用している売り手と事前に合意することで、将来の購入の支払方法としてPayPalを使用することができます。この合意は、お客様と売り手との間のものであり、売り手はお客様のPayPalアカウントから、1回限り、定期的、その時々に資金を引き出すことができます。お客様と売り手またはPayPalが使用できる自動支払いの例には、PayPalでいうところの「請求規約」、「サブスクリプション」、「定期支払」、「リファレンストランザクション」、「事前承認済み送金」または「事前承認支払」等があります。

次回の支払い予定日の3営業日前までに、お客様のアカウント設定から、またはPayPalヘルプセンターを通じてPayPalにご連絡いただくことにより、自動支払いをキャンセルすることができます。自動支払いがキャンセルされると、お客様と売り手との間の合意に基づくこれ以降の自動支払いは、すべて停止されます。この場合であっても、既に受け取っている商品やサービスについての支払いが完了していない場合、お客様は売り手に対する購入代金の支払い義務または追加的な義務を引き続き負い、別の方法によって、売り手に当該支払いを行う必要がある場合があります。

お客様が自動支払いを承認し、PayPalが自動支払い取引の通貨換算を実行する場合に、PayPalは、自動支払い取引が処理された時点で有効な取引為替レート(PayPal通貨換算手数料を含みます)を使用します。

返金

PayPalを使用してオンラインで売り手から商品やサービスを購入し、最終的に返金される場合には、クレジットカード、デビットカードまたはPayPal残高を使用したときは、原則として取引に使用した元の支払方法に従い返金されます。取引の支払方法として銀行口座を使用した場合は、銀行口座に当該資金が返金され、銀行口座に返金できない場合は、PayPal残高へ返金されます。PayPalアカウントを使用して売り手の店頭で商品を購入し、最終的に返金される場合、当該資金はお客様の PayPal残高に返金されます。

PayPalが取引の通貨換算を実行し、返金が発生した場合、

  • 元の支払い日から 1 日以内の場合には、支払い時に使用されたPayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます)が適用されます。
  • 元の支払い日から 1 日を超えると、返金する日のPayPalの取引為替レート(PayPalの通貨換算手数料を含みます)が適用されます。

資金はお客様が支払った通貨で返金されます。お客様が支払った通貨で返金できない場合は、日本円で返金されます。

取引で使用される支払方法

優先支払方法の選択

優先支払方法として、PayPalアカウントの支払方法のいずれかを選択できます。お客様のアカウント設定またはPayPalアプリで優先支払方法を選択することができます。有効期限の切れたクレジットカードを選択した場合など、優先支払方法として使用できない場合があります。

オンライン取引、店頭取引および売り手との自動支払いについて、個別の優先支払方法を設定することができます。

優先支払方法を選択した場合は、主な支払方法として表示されます。優先支払方法を選択していないことも、お客様の選択であることに変わりはありません。

特定の支払方法を利用できるかどうかは、売り手または使用している第三者のウェブサイトによって制限される場合があります。

優先支払方法を選択していない場合またはお客様の優先支払方法が利用できない場合は、取引時に最も頻繁にまたは直近で使用された支払方法等、ご利用可能な支払方法が表示されます。「管理」リンクをクリックして、利用可能なすべての支払方法を表示することができ、新しい支払方法を追加することもできます。また、取引中に支払方法を選択することもできます。

予備の支払方法

お客様が選択された支払方法または優先支払方法が利用できない場合は、特定のオンライン取引として、予備の支払方法を使用する必要があります。この場合には、取引を完了する前に、お客様の取引審査の詳細ページで予備の支払方法が表示されることがあります。これは、一時オンライン取引にのみ適用され、店頭または自動支払には適用されないことにご注意ください。PayPalにより、予備支払方法を必要とする取引に対して通貨換算が必要であると判断された場合は、お客様は、PayPalまたはカード発行会社のいずれが予備支払方法において通貨換算を実行するのかについて、自身で選択できない場合があります。

自動支払い

一部の売り手は、お客様が売り手のサイトで購入をする際の支払方法としてPayPalを利用できるようにしており、これにより迅速な支払いが可能となります。この場合の多くは、お客様が購入する度に PayPalがお客様のPayPalアカウントに請求することを許可する旨の合意が必要です。

特定の売り手との今後の購入のための支払方法は、売り手との合意時またはPayPalアカウント設定時paypal.jpにおいて選択することができます。たとえば、毎月の映画購読サービスに対して、毎月の支払いをお客様のクレジットカードに常に請求するように指示することができます。

お客様が選択した支払方法が利用できない場合(クレジットカードの有効期限切れ等)、売り手との間の特定の契約によって支払方法を指定することができない場合、またはお客様が売り手との将来的な取引について支払方法を特定していない場合は、該当する次の支払方法の順序で処理されます。1. 残高、2. 銀行口座、3. クレジットカードまたはデビットカード、4. eCheck。

お客様のアカウント設定で、すべての売り手との合意のキャンセルができます。

銀行口座振替

銀行口座を支払方法として使用した場合、お客様は、PayPalがお客様の銀行口座から請求先に対して送金を開始する許可をしたことになります。これらの取引については、PayPalはお客様が指定した金額をお客様の銀行口座から電子送金にて行います。何らかの理由で初回送金が銀行によって拒否された場合、この送金をPayPalが再度実行することをお客様は承認することになります。

eCheck

eCheckとは、お客様の銀行口座を使った支払方法で、銀行側の取引処理が完了するまで、受取人が支払いを受領することはできません。この処理には通常3~5営業日かかりますが、お客様の国または地域以外の銀行口座から支払いが行われた場合は、さらに長い期間を要します。

eCheckが優先支払方法とされている場合は、PayPal残高がお客様のアカウントにある場合でも、eCheckがPayPalの支払いに使用されます。

PayPalの買い手保護制度

PayPalを受け入れている売り手から商品を購入した場合、お客様はPayPalの買い手保護制度によって、返金の資格が得られる場合があります。該当する場合、お客様はPayPalの買い手保護制度により、商品の購入代金全額と、支払った場合はその配送料の払い戻しを受けることができます。PayPalは独自の裁量において、お客様のクレームが買い手保護制度の対象であるかどうかを判断します。PayPalの決定は最終的なものとみなされますが、当初の決定時にはなかった新しい情報または説得力のある情報をお客様が保有している場合、またはPayPalの意思決定の手続きに誤りがあるとお客様が判断した場合は、PayPalに対して決定の不服申し立てを行うことができます。

重要: お客様は、クレーム解決の一環として、売り手またはPayPalが指定するその他の当事者に商品を返品するよう求められる場合があります。PayPalの買い手保護制度の下、お客様が返品の際に支払う配送料をPayPalがお客様に返金することはありません。

PayPalの買い手保護制度は、取引において、以下の問題が生じた場合に適用されることがあります。

  • 売り手から商品を受け取っていない場合(以下、この場合のクレームを「商品未受領」のクレームといいます)。
  • 商品を受け取ったが、商品が注文したものではない場合(以下、この場合のクレームを「説明と著しく異なる」クレームといいます。)

お客様のPayPalアカウントを通じて行われた取引が、お客様によって承認されたものではないと思われる場合、この種類のクレームはPayPalの買い手保護制度とは異なるものとされます。これらのクレームは、未承認取引に対する賠償責任およびその他のエラーで説明します。

商品未受領に対するクレーム

以下の場合、お客様のクレームは、PayPalの買い手保護制度に基づく返金対象となる商品未受領のクレームには該当しません

  • お客様本人が商品を直接受け取った場合または代理人に商品を受け取るようにお客様が手配した場合(売り手の店頭でPayPalを使用する場合も含みます)。または、

お客様が商品を受け取っていないと主張している商品未受領のクレームに対して、お客様の住所に商品を発送したという証拠を売り手が提示した場合、PayPalは、売り手に有利な判定を下す場合があります。

説明と著しく異なるクレーム

以下のような場合には、商品が説明と著しく異なると判断される場合があります。

  • 商品が売り手の説明と著しく異なっている場合。
  • まったく異なる商品を受け取った場合
  • 商品の状態が、説明と異なる場合。たとえば、商品が「新品」と記載されていたが、その商品が既に使用されていた場合。
  • 商品は本物として宣伝されていたが、本物ではなかった(偽造品等)場合。
  • 商品の主要な部品や機能が不足しており、商品の購入時の商品の説明では明らかにされていなかった場合。
  • お客様は特定の数の商品を購入したが、一部の商品が届かなかった場合。
  • 発送中に商品にかなりの損傷があった場合。
  • 商品は受け取った時点で使用できず、そのことが明らかにされていなかった場合。

以下のような場合、商品が説明と著しく異なると判断されない場合があります。

  • 商品の不具合について売り手によって正しく説明されていた場合。
  • 商品は適切に説明されたが、商品を受領後にお客様が欲しくなくなった場合。
  • 商品は適切に説明されたが、お客様の期待に達しなかった場合。
  • 商品のキズが軽微で「使用済み」と既に説明されていた場合。

対象外の商品および取引

以下の商品または取引は、PayPalの売り手保護制度の対象にはなりません。

  • 不動産。居住用不動産を含みます
  • 車両。自動車、オートバイ、レクリエーション車両、航空機、ボートなどを含むが、これらに限定されません。ただし、自転車およびホバーボードのようなレクリエーション目的で使用される個人用可搬式軽車両は除きます
  • 事業。事業の購入または事業への投資を行う場合を含みます
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカードやプリペイドカードなどのストアドバリュー商品を含む、現金に相当する支払い
  • 金に関して行われた支払い(現物であるか、取引所取引であるかを問いません)
  • あらゆる種類の金融商品または投資
  • 賭博、ゲーム、および/または、その他のエントリー料や賞品を伴うアクティビティ
  • 寄付。クラウドファンディングプラットフォーム上での支払いや、クラウドレンディングプラットフォーム上での支払いを含みます
  • 国家機関(国有企業を除く)、政府機関、または国家機関や政府機関の職務を代行する第三者への支払い
  • 請求書支払サービスに対する支払い
  • 完全にまたは部分的にオーダーメイドされた商品に対する説明と著しく異なるクレーム
  • お客様が直接回収する、またはお客様に代わって回収されるように手配されている物理的、有形商品についての商品未受領に対するクレーム。これは、売り手のPOSロケーションで購入された商品を含みます。ただし、PayPalの商品やサービスQRコードを利用してお客様が取引に対して直接支払いを行った場合を除きます
  • PayPalの利用規定ポリシーにより禁止されているもの
  • PayPalペイアウトおよび一括支払いを利用して行われた支払い
  • 個人間の支払い。PayPalの個人間機能を利用して行われた支払いを含みます
  • お客様がPayPalアカウントを利用して送信していない支払い
  • 転売を目的とする商品。単一品目取引または複数品目を含む取引を含みます

PayPalの買い手保護制度の適用要件

PayPalの買い手保護制度の適用を受けるには、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • お客様が良好な状態のPayPalアカウントを保有していること。
  • お客様のPayPalアカウントから対象商品の支払いを行っていること。
  • 問題解決センターを通じてクレームを提出する前に、売り手に連絡をして問題の解決を試みたこと。
  • お客様は、要求された期間内に、書類およびその他の情報に関するPayPalの要求に対応していること。
  • お客様は、支払いを行った日から180日以内に問題解決センターで異議を提出した後、PayPalのオンラインでの異議解決手続に従っていること。
  • 当該購入に関連する返金を他から受け取っていない、また、他と別の解決策で合意していないこと。

オンラインでの異議解決手続

直接的に売り手と取引に関連する問題を解決できない場合は、PayPalの買い手保護制度に基づくクレームを行うために、問題解決センターを通じて、オンラインでの異議解決手続に従う必要があります。お客様は、PayPalに電話で連絡し、代理人(カスタマーサポート)と話をすることにより、下記のステップ2のクレームを提出することができます。以下に記載されている従う必要のある各ステップにお客様が従わない場合、お客様のクレームは拒否される可能性があります。

ステップ1: 異議を提出する。お客様が商品の代金を支払った日から180日以内に異議を提出してください。これにより、取引の問題に関する異議の解決に向けて、売り手とお客様は直接話し合いを開始することができます。売り手と直接解決することができない場合は、ステップ2に進んでください。PayPalは、異議が解決または終了するまでの間、売り手の PayPalアカウントにおける当該取引に関連するすべての資金を保留にします。

ステップ2: 異議をクレームに変更する。お客様と売り手が合意に至らなかった場合、異議を提出した日から20日以内に返金を要求する異議をクレームに変更することができます。上記の期間内にお客様が異議をクレームに変更しなかった場合、PayPalは異議を自動的に終了します。お客様は、問題解決センターを通じて、返金を目的とする異議をクレームに変更することができます。この時点で、売り手またはPayPalが異議をクレームに変更する可能性もあります。PayPalは、異議をクレームに変更する前に、取引日から7日以上お待ちいただくようお客様にお願いする場合があります。

ステップ3: 書類またはその他の情報に関するPayPalの要求に対応する。お客様、売り手またはPayPalが、お客様の異議をクレームに変更した場合、お客様はPayPalの求めに応じて関連する書類や情報を提供する必要があります。PayPalは、レシート、第三者の評価、警察の報告書または PayPal が指定したその他の書類の提出を求めることがあります。これらのPayPalからの要求に対して、お客様はPayPalからのお客様への連絡内容に従って適時に返答する必要があります。

ステップ4: PayPalの発送要請にすみやかに対応する。説明と著しく異なるクレームを提出している場合は、売り手、PayPalまたはPayPalによって指定される第三者に対して、お客様の負担で、その商品を返品していただき、配達証明を提出していただく場合があります。

配達証明とは、以下を意味します。

  • 750USD(または以下の表に記載されている各通貨のしきい値)未満の取引の場合は、オンラインで確認できる内容で、最低でも配送先住所の市区町村または郵便番号が含まれ、配送日および使用した配送会社の情報が含まれる確認証を指します。
  • 750USD(または以下の表に記載されているその他の通貨でのしきい値)以上の取引については、配達時に署名確認をする必要があります。取引が以下の表に記載されていない通貨でなされた場合には、支払い取引の処理時にPayPalの取引為替レートが適用された金額が750USD相当額を超えると、署名確認が必要になります。

署名確認のしきい値

通貨

取引金額

通貨

取引金額

オーストラリアドル:

850 AUD

ニュージーランドドル:

950 NZD

ブラジルレアル:

1,750 BRL

ノルウェークローネ:

4,600 NOK

カナダドル:

850 CAD

フィリピンペソ:

34,000 PHP

チェココルナ:

15,000 CZK

ポーランドズロチ:

2,300 PLN

デンマーククローネ:

4,100 DKK

ロシアルーブル:

48,000 RUB

ユーロ:

550 EUR

シンガポールドル:

950 SGD

香港ドル:

6,000 HKD

スウェーデンクローナ:

4,950 SEK

ハンガリーフォリント:

170,000 HUF

スイスフラン:

700 CHF

イスラエルシェケル:

2,700 ILS

新台湾ドル:

23,000 TWD

日本円:

77,000 JPY

タイバーツ:

24,500 THB

マレーシアリンギット:

3,100 MYR

英ポンド:

450 GBP

メキシコペソ:

10,000 MXN

米ドル:

750 USD

ステップ5:PayPalは独自の裁量でクレームの最終決定を行う(異議またはクレームの自動終了を含みます)。この判断は、上記の資格要件、オンライン異議解決手続中に提出された追加情報、またはPayPalがその状況下で適切であると見なしたその他の情報に基づいて行われます。

デジタルグッズマイクロペイメントによる商品の購入を行う場合は、適用される特別な規則があり、事前に決められたしきい値に基づいて、当社の独自の裁量により、お客様になんらかの行動を求めることなく取引を取り消す場合があります。PayPalでは、お客様の自動取り消しの回数を制限することがありますが、この場合でも、上記のPayPalの標準的な異議解決手続を行うことができます。

PayPalが買い手または売り手に有利な最終決定を下した場合、各当事者はPayPalの決定に従わなければなりません。

PayPalは、買い手に有利な決定を下した場合、商品の購入価格と当初の配送料(もしあれば)を全額返金します。

売り手がクレームに負けた場合、売り手は、当該取引に関連するPayPal手数料の返金を受けることはありません。

販売された商品が偽造品であるために説明と著しく異なるクレームに売り手が負けた場合、売り手は買い手に対して全額返金する必要があり、かつ、当該商品は返品されません。

PayPalまたはカード発行会社への異議の提出

お客様がPayPalアカウントを通じた取引の支払方法としてクレジットカードまたはデビットカードを使用し、当該取引に不満がある場合は、カード発行会社に対して当該取引についての異議を提出することができます。適用されるカードチャージバックの権利は、PayPalの買い手保護制度より広範囲である場合があります。たとえば、カード発行会社に対して取引についての異議を提出した場合、不満のある商品に対して支払った金額が、たとえそれらがPayPalにおける説明と著しく異なるクレームの下で保護の対象とならない場合でも、返金を受けることができる場合があります。

お客様は、PayPalの買い手保護制度の下でPayPalに対して異議を提出するか、カード発行会社に対して異議を提出するかを選択する必要があります。同時に両方に異議を提出したり、二重の回収を求めることはできません。お客様がPayPalに異議またはクレームを提出し、カード発行会社に対しても同じ取引について異議を提出した場合、PayPal は、PayPalに対するお客様の異議またはクレームを終了させます。これは、お客様のカード発行会社への異議処理には影響しません。また、お客様はカード発行会社に異議を申し立てた場合、その後、PayPalに対して異議またはクレームを提出することはできません。

お客様がPayPalに対して取引についての異議を提出することを選択し、PayPalがお客様に対して不利な最終判定を下した場合は、その後カード発行会社に異議を申し立てることができます。PayPalがカード発行会社への異議の提出期限までお客様のクレームに関する最終決定を下さず、カード発行会社から回収する権利があった全額を回収できなかった場合には、PayPalは損失額(売り手またはカード発行会社から既に回収した金額を差し引いた金額)を払い戻します。カード発行会社に問い合わせ、またはPayPalに異議を提出する前に、お客様は売り手に連絡し、返品ポリシーに従って自身の問題を解決するよう試みる必要があります。

PayPalユーザー規約

販売および支払いの受け入れ

買い手からの商品およびサービスに対する支払いの受入れ

個人間の支払いの受取

プレミアアカウントまたはビジネスアカウントを使用して商品またはサービスの販売に対する支払いを受け取る場合、お客様は以下を行う必要があります。

  • 資金を受取のため、適用される手数料を支払う必要があります。
  • ご友人やご家族への送金機能を使用して買い手に送金を依頼してはいけません。このような依頼をした場合、PayPalはお客様のPayPalアカウントにおけるご友人やご家族への送金機能のご利用を停止する場合があります。

お客様のオンラインのチェックアウトページやプラットフォームに、送金者が自身のPayPalアカウントを持たずにお客様のPayPalアカウントに送金できる機能を実装することにより、お客様はPayPalウェブサイトのページ(開発者向けのページおよび規約のページを含みます)、またはオンラインプラットフォームにある、当該機能のすべての使用条件に同意したことになります。かかる使用条件には、PayPal支払代替方法(APM)規約が含まれます。

追加料金の非設定

お客様は、決済手段としてPayPalを受け入れることに関し、追加料金やその他の手数料を課さないことに同意します。お客様は、商品またはサービスの販売に関連した取扱手数料を請求することはできます。ただし、かかる取扱手数料は、追加料金としてのものではなく、またPayPal以外の取引において課される取扱手数料額を超えるものであってはなりません。

PayPalの提示方法

お客様は、ウェブサイトまたはモバイルアプリケーションを含むPayPalのブランドサービスが実装されている場所において、PayPalの決済手段またはマークを、お客様の販売時点において提供されている他の決済手段と比較して、同等以上に取り扱う必要があります。これには、ロゴの配置、販売時点における表示位置、決済フローに関する取り扱い、条件、制限、手数料に関する取り扱いについて、他のマークや決済手段と比較して、少なくとも同等か、それより優れたものにすることが含まれます。

お客様の顧客(以下「顧客」といいます)への説明またはパブリックコミュニケーションおいて、お客様は、PayPalサービスの決済手段として誤解を招く表示を行ったり、いかなるPayPalサービスよりも他の決済手段を優先したりしてはならないものとします。すべての販売時点において、顧客にPayPalを利用しないよう説得したり、顧客のPayPalの利用を妨げたり、別の決済手段の利用を促したりしないことに同意するものとします。顧客がPayPalを利用して支払ができるようにする際、お客様が承認した当該支払方法を、(販売時点 、マーケティング資料、広告および他の顧客とのやりとりのいずれかによって)表示または提示する際は常に、PayPalサービスの支払いマークを、他のすべての決済手段と同等以上に目立つよう、積極的に表示することに同意するものとします。

税金および情報の報告

PayPalの手数料の一部は、適用される税金、賦課金、関税、または同様の政府による査定の対象となる場合があります。これには、たとえば、付加価値税、消費税、所得税、使用税、または源泉徴収税(以下、総称して「税金」といいます)が含まれますが、特段の定めのない限り、PayPalの手数料は、上記税金には含まれません。お客様が行うまたは受け取る支払いに対してどのような税金が適用されるかの判断は、お客様に委ねられています。また、適切な税金の評価、徴収、報告および適切な当局への支払いを行うことは、お客様の責任です。お客様の取引に税金が適用されるかどうかの判断または取引により生じる税金の計算、徴収、報告または支払に対し、PayPalは責任を負いません。

お客様の返金ポリシーおよびプライバシーポリシー

法律で義務付けられている場合は、返金・返品ポリシーおよびプライバシーポリシーを公開する必要があります。

支払審査

PayPalは、リスクが高い可能性のある特定の取引について審査を行います。PayPalが独自の裁量において、取引のリスクが高いと判断する場合は、支払いを保留にし、商品の発送を遅らせるようにお客様に通知します。PayPalは審査を行い、支払いを完了するか、キャンセルします。支払いが完了した場合、PayPalは商品を発送するようお客様に通知します。そうでない場合、弊社が法的にその他の行動を取る必要がない限り、PayPalは支払いをキャンセルし、資金は買い手に返金されます。この支払い審査を完了したすべての支払いは、PayPalの売り手保護制度の要件を満たしている場合に、PayPalの売り手保護制度の適用対象となります。PayPalは、メールおよび/またはお客様のPayPalアカウントを通じてお客様に通知します。

店頭での支払い

お客様が実店舗でPayPalを決済手段として使用している場合は、取引の合計金額を顧客に伝えてから取引を行う必要があります。お客様は、承認された取引についてのみ、顧客のアカウントに請求することができます。お客様が請求する場合は、物理的なレシートも提供する必要があります。お客様は、お客様が行う取引について、購入された商品及びサービスについての正確かつ真実の説明がなされることについて、同意するものとします。

マーケットプレイスの売り手

お客様が、マーケットプレイスの売り手である、またはPayPalが決済手段として提供されている第三者のアプリケーションを通じて商品を販売している場合、お客様は、マーケットプレイスまたは第三者アプリケーションの買い手保護制度に適用される規則を遵守する必要があります。かかる保護には、特定の手続を行う必要があり、クレームの処理方法に影響を及ぼす場合があります。

カードが存在しない取引

買い手が、クレジットカードまたはデビットカードを支払方法とし、アカウントを使用してお客様(売り手)から商品やサービスを購入する場合には、買い手がお客様の店頭にいる場合においても、その取引は「カードが存在しない」取引として処理されます。

事前承認支払いの受け入れ

売り手は、事前承認支払による買い手のアカウントからの支払を、1 回限り、定期的またはその時々に受け取ることができます。これらの取引は、「請求規約」、「サブスクリプション」、「定期支払」、「リファレンストランザクション」、「事前承認支払」または「自動支払」とも呼ばれます。

買い手から事前承認支払いを受け入れる場合:

以下に従ってください。

以下は行わないでください。

支払い金額、頻度、事前承認支払いをする期間について、買い手の事前承認を受けます。

買い手が事前承認支払いを停止またはキャンセルした場合、買い手の書面による承認なしで支払いを再開できます。

買い手がオンラインで事前承認支払いに新規登録した場合、簡単にオンラインでアクセスできる支払いキャンセル手順を提供します。

買い手に対して支払いが予定されている日から3営業日前まで、支払いを停止できる機能を提供します。

オンラインおよび店頭での支払いの取引手数料

標準取引手数料

お客様のPayPal取引手数料は、買い手のアカウントの国または使用されている通貨によって異なります。

商品またはサービスを販売する際に支払う手数料、および買い手がPayPalアカウントを使用する際(または別の承認されたウォレットを使用する際)に支払う手数料については、 マーチャントサービス手数料表をご参照ください。

  • PayPal製品(PayPal Payments Pro等)を使用して支払いを受け取る場合、それらの製品に適用される手数料がお客様の取引に適用されます。

マーチャントレート

PayPalのマーチャントレートを適用するには、1回限りの申請を提出し、基準を満たす月間販売量を有し、優良な状態にあるアカウントを保有している必要があります。詳細は当社のマーチャントレート基準をご参照ください。

マイクロペイメント手数料

お客様は、その平均取引金額が¥999未満の場合、PayPalアカウントを通した商品およびサービスの販売において、マイクロペイメント手数料の適用を受ける資格があります。かかる資格を得るには、良好な状態にあるPayPalアカウント(制限やPayPal残高不足がない等)を保有しており、PayPal Payments Proを使用して支払いを処理しておらず、かつ、申請書を提出してPayPalによる承認を受ける必要があります。

お客様のPayPalアカウントでマイクロペイメントの受け入れが承認された場合、マイクロペイメント手数料表に記載されている手数料は、マーチャントサービス手数料に代わって、お客様のPayPalアカウントを通じて処理される商品またはサービスの販売に関するすべての取引に適用されます。複数のPayPalアカウントをお持ちの場合は、マイクロペイメント取引を適切なアカウントと紐付ける必要があります。他のアカウントで取引が処理された場合、その後にPayPalがお客様の別のアカウントに当該取引を移動させることはできません。

お客様は、デジタル商品についてマイクロペイメントを申請することにより、デジタル商品の取引が、マイクロペイメント手数料表の金額までの額を限度としていること、また、買い手が異議を提出した場合には、PayPalが買い手の異議をクレームに変更することなく、取引を取り消し、かつお客様のアカウントから資金を差し引くことができることについて同意します。

PayPalペイアウトおよび一括支払い手数料

PayPalのペイアウトおよび一括支払いサービスを使用して、手数料、リベート、報酬、インセンティブ、一括ビジネス支払いなど、複数の受取人に一括支払いを送信できます。これらのサービスをご利用いただくには、以下のことが必要です。

  • 引出限度額が設定されていない良好な状態にあるプレミアアカウントまたはビジネスアカウントを保有していること。および、
  • これらのサービスの使用を申請し、許可を得ていること。

これらのサービスに対してお客様が支払う金額は、ペイアウトまたは一括支払いサービスを利用するか、どのようにペイアウトを送るか、およびペイアウトの通貨によって異なります。手数料は手数料のページに記載されています。

意図されたペイアウトの受取人がPayPalアカウントを持っていない場合は、それを開設することによってペイアウトを受領することができます。30日以内に意図された受取人によって受領されないペイアウトは、お客様に返金されます。ペイアウトまたは一括支払いを通じて誤って送られた金額については、弊社は責任を負わず、いかなるペイアウトも取り消す責任を負いません。

ペイアウトおよび一括支払いサービスは、複数回支払いまたは一括支払いにのみ利用できます。個別の支払いをご希望の場合は、専用のPayPalサービスをご利用ください。一括支払いおよびペイアウトサービスは、給与支払い、製品の販売、家族や友達への送金、購入のためのマーチャントへの支払い、アンロックコードの購入、または弊社が許容可能なレベルを超えるリスクがあると判断した利用のために利用することができません。弊社は、独自の裁量において、随時さらなる制限を追加することができます。

お客様は、各ペイアウトの受取人が該当するサービスを通じてお客様から支払いを受け取ることを選択し、必要に応じてemailまたはテキストメッセージでお問い合わせを受けることに同意したことを確認する責任を負うものとします。ペイアウトまたは一括支払いサービスを使用することにより、お客様は、お客様への連絡に使用するemailまたは電話番号が各ペイアウトの受取人により提供されたものであること、および顧客へのお問い合わせに使用するサービスが適用される法令に準拠していることを表明および保証します。ペイアウトおよび一括支払いサービスは、一括支払いおよび取引を容易にすることを目的としており、お客様の事業に関するマーケティングメッセージの送信には使用できないことを理解しているものとします。

本ユーザー契約に基づく弊社のその他の権利および救済手段を制限することなく、(i)お客様がPayPalまたは一括支払いサービスを悪用している(ii) PayPalまたは一括支払いサービスの利用に関連して許容可能なレベルを超えるリスクが存在する、または(iii)これらの条件に違反したと弊社が判断した場合、弊社独自の裁量により、いつでもお客様のペイアウトまたは一括支払いサービス、またはお客様のPayPalアカウントへのアクセスを停止または終了することができます。

返金、支払いの取消しおよびチャージバック

一般事項

商品またはサービスを販売するための支払いを受領し、その後何らかの理由で返金または無効となった場合、お客様は、送付された支払いの全額と手数料(以下に説明されるチャージバック手数料または異議解決手数料を含む)を負担するものとします。取引について返金または支払い取り消しがなされた場合、PayPalは、元の取引と同じ通貨で、お客様のPayPalアカウントから取引の返金または支払い取り消しを行います。お客様の当該通貨のPayPal残高が返金または支払い取り消しの金額に満たない場合、PayPalは、取引の返金または支払い取り消しのために通貨換算を行います。返金または支払い取り消しが処理された時点での、PayPalの取引為替レート(弊社の通貨換算手数料を含む)が使用されます。

お客様が買い手に対して支払の(全額またはその一部を)返金した場合は、返金に手数料はかかりませんが、売り手として既に支払った手数料は、お客様に返金されません。返金額は、お客様のPayPalアカウントから差し引かれます。

無効あるいは取消しとなった支払い

以下の場合、お客様への支払いがPayPalによって無効とされることや、取り消されることがあります。

  • 買い手がPayPal買い手保護制度に基づくクレームを提出した結果、お客様が売り手として有利な判定を得ることができなかった場合(お客様がクレームに対して適時に返答をしなかった場合を含みます)。
  • 買い手がカードによる取引に関連するチャージバックを依頼していて、当該取引がPayPal売り手保護制度の適用対象とならない場合。カード取引に関連するチャージバックについて、PayPalではなく、カード発行会社が買い手に有利な判定をするか否かの判断を行う場合。
  • お客様が取引を約束どおりに履行していない場合。または、発送証明または配達証明を提出する必要があるのにこれを提出することができない場合。
  • eBayの返金保証プログラムにおいて、eBayがお客様に対して有利な判定をしなかった場合(かつ、お客様がオプトアウトをしていない場合)。
  • PayPalが買い手または買い手の銀行による銀行支払い取消しについての調査を行い、取引が不正であると判断された場合。
  • PayPalがお客様に対して誤って支払いを送金した場合。
  • 支払いが未承認の場合。
  • お客様が、本ユーザー規約、またはお客様とPayPalとの間のその他の規約に違反している取引に対する支払いを受け取った場合。

お客様が支払いを受け取り、何らかの理由でその支払いが後に無効または取り消しとなった場合、お客様は受け取った支払いの全額およびいかなる手数料についても、PayPalに支払う義務を負うことになります。買い手が別の通貨で支払いを行った場合、その支払いの全額(通貨換算手数料を含む)は当該通貨で計算され、返金または支払い取り消し時点で適用される取引為替レートが使用されます。お客様のPayPal残高が、支払うべき金額と手数料の合計金額に満たない場合、PayPalは、お客様のPayPalアカウントに登録されているすべての支払方法を使用することができます。お客様のPayPalアカウントに登録されている支払方法を使用しても、支払うべき金額に満たない場合、PayPal残高はマイナスとなります。マイナスのPayPal残高はお客様がPayPalに対して支払う義務がある金額を示し、この場合、お客様はPayPal残高に資金を追加して速やかにこれを解決する必要があります。お客様がこれを解決しない場合は、PayPalは下記のことを実行する場合があります。

  • お客様から代金の回収を行います
  • PayPal に対する債務額に記載されているいずれかまたは全ての項目を実行します。
  • 制限された行為及び保留金等に記載されているとおり、お客様の PayPalアカウントに制限を設けるか、その他の措置を講じます。

異議解決手数料

PayPalは、買い手のPayPalアカウントまたはPayPalゲストチェックアウトを通じて処理された取引について、オンラインでの異議解決処理の仲介手数料として、売り手に異議解決手数料を請求します異議解決手数料は、買い手がPayPalに対して直接クレームを提出した際に、カード発行会社へのチャージバックまたは銀行の支払い取り消しを行った場合に適用されます。異議解決手数料は、標準の異議解決手数料レートまたはハイボリューム異議解決手数料レートのいずれかで請求されます。異議解決手数料は、お客様が元の取引リストで選択した通貨で請求されます。取引が異議解決手数料表に記載されていない通貨で行われた場合、お客様の主要保有通貨で手数料が請求されます。

クレームが決定された後、 異議解決手数料 はお客様の PayPalアカウントから差し引かれます。

異議ケースが作成されると、異議解決手数料の金額が決定されます。手数料は、お客様が受け取るすべての商品未受領に対するクレームおよび説明と著しく異なるクレームの合計取引金額の比率に基づいており、過去3ヶ月間のお客様の売上の合計金額と比較されます。お客様のクレームの合計金額には、直接PayPalにクレームを提出された、または買い手のカード発行会社や銀行に申し立てられた、商品未受領に対するクレームおよび説明と著しく異なるクレームが含まれます。この合計金額には、未承認取引に対するクレームは含まれていません。たとえば、9月に異議が提出された場合、お客様の異議発生率は、6月、7月、8月のクレームの合計および売上の合計を考慮し計算されます9月のクレーム比率により、10月に提出されたすべてのクレームに対する異議解決手数料が決定されます。

お客様の異議発生率が1.5%以上で、過去3ヶ月に100件以上の販売取引があった場合、お客様には、各異議についてハイボリューム異議解決手数料が請求されます。それ以外の場合は、各異議について標準の異議解決手数料が請求されます。

下の異議に対する標準の異議解決手数料は、請求 しません

  • PayPalの問題解決センターへの問い合わせで、PayPalへのクレームに変更されないもの
  • お客様と買い手との間で直接解決され、PayPalへのクレームに変更されないもの
  • 未承認取引として、買い手から直接PayPalに提出されたもの
  • PayPalの売り手保護制度の適用対象となるもの
  • 標準の異議解決手数料の2倍未満の取引価格に関するクレーム
  • PayPalまたは発行会社により、お客様の主張が認められたもの

以下の異議に対して、ハイボリューム異議解決手数料は請求されません。

  • PayPalの問題解決センターへの問い合わせで、PayPalへのクレームに変更されないもの
  • お客様と買い手との間で直接解決され、PayPalへのクレームに変更されないもの
  • 未承認取引として、買い手から直接PayPalに提出されたもの

ハイボリューム異議解決手数料を課された売り手は、異議発生率が増加した原因の説明、異議を減らすために行われた措置、およびそれらの措置のスケジュールを含む是正計画の提供を求められる場合があります。

上記の異議は、標準の異議解決手数料またはハイボリューム異議解決手数料の請求対象から除外できますが、クレーム自体は引き続きお客様の異議発生率の全体的な計算に含まれる場合があります。

チャージバック手数料

買い手のPayPalアカウントまたはゲストチェックアウトを通じて処理されない取引について、買い手がカード発行会社にチャージバックを要求する場合、PayPalはチャージバック手続きの仲介手数料としてチャージバック手数料を請求します。この手数料は、買い手がカード発行会社によるチャージバックを受けられるかどうかにかかわらず適用されます。

適用されるチャージバック手数料は、お客様のPayPalアカウントから差し引かれます。チャージバック手数料は、チャージバック手数料表に記載通りに適用され、お客様が元の取引リストで選択した通貨で請求されます。取引がチャージバック手数料表に記載されていない通貨で行われた場合、手数料はお客様の主要保有通貨で請求されます。

買い手がチャージバックを申請した場合は、PayPalではなくカード発行会社が、当該チャージバックについて、売り手と買い手の勝敗を判断します。元の取引の通貨でチャージバック手数料表で指定されているチャージバック手数料が適用されます。取引がチャージバック手数料表に記載されていない通貨で行われた場合、手数料はお客様の主要保有通貨で請求されます。

買い手保護制度の売り手に対する影響

お客様は、PayPalの買い手保護制度を読み、理解しておく必要があります。また、自国以外の国のPayPalアカウントを保有する買い手に、商品やサービスを販売している場合は、買い手が利用できる各国の買い手保護制度に精通しておく必要があります。これらの制度に基づく買い手の権利により、売り手として影響を受ける可能性があります。このPayPalが提供するプログラムに関する情報は、規約ページの最初に記載されておりますので、買い手の所在地を選択し、該当する地域のユーザー規約を参照してください。

いずれかの国において、PayPalの買い手保護制度に基づくクレームに負けた場合

  • お客様の責任としてPayPalへの返金が求められる場合があります。
  • 商品の購入価格の全額と当初の配送料を返金する必要があります(商品の返品を受け取れない場合もあります)。
  • お客様は、販売に関連して支払った PayPal手数料の返金は受け取れません。
  • クレームが、受け取った商品についての説明と著しく異なるクレームであった場合、お客様は、商品の返品を受け取ることができないか、商品の返品を受け入れて返品にかかる配送料を支払う必要があります。
  • クレームが、受け取った商品についての説明と著しく異なるクレームで、その内容が、お客様が販売した商品が偽造品であるというものであった場合は、お客様は買い手に全額返金しなければならず、かつ、返品を受け取ることができない可能性があります。

販売している商品またはサービスに対する、買い手からのPayPal支払いをeBayを通じて受け入れた場合は、「eBay返金保証プログラム」を読み、理解する必要があります。eBayに電話をしてオプトアウトしない限り、eBayは、そのプログラムの下で買い手に有利な判断をした場合、PayPalはその判断を基準としてお客様に対しての支払いを取り消します。お客様のPayPal残高が金額に満たない場合は、以下の対応をさせていただきます。

  • クレームに対して十分な資金がお客様のPayPalアカウントにおいて利用可能となるまで、お客様のPayPalアカウントを保留します。または、
  • お客様のPayPalアカウントの残高をマイナスにします。

PayPalの売り手保護制度

適用対象

買い手に対して商品またはサービスを販売する場合、お客様はPayPalの売り手保護制度の対象となる場合があります。対象の場合、PayPal売り手保護制度により、購入金額の全額を保持する権利がお客様に与えられます。お客様がPayPalの売り手保護制度を受けることができる支払い回数についての制限はありません。PayPalアカウントの「取引の詳細」ページにアクセスすることにより、お客様の取引が本制度の保護の対象となるかどうかを判断することができます。

買い手が以下のことを主張すると、PayPalの売り手保護制度が適用される場合があります。

  • PayPalアカウントから支払われた資金を承認しておらず、または利益を得ておらず(以下「未承認取引」クレームといいます)、かかる未承認取引がPayPalの運営する場所で生じたと主張している場合。
  • 買い手がお客様から商品を受け取っていない(「商品未受領」のクレームといいます)と主張している場合。

PayPalの売り手保護制度は、買い手によるチャージバックが成功したために取引が取り消された場合または銀行から資金が支払われたものが買い手の銀行によって取り消された場合にも適用される場合があります。

このセクションでは、お客様に適用されるPayPalの売り手保護制度について説明しますが、前述の買い手保護制度の売り手に対する影響についても把握しておく必要があります。

基本条件

PayPalの売り手保護制度の適用対象となるには、以下の基本要件のすべてと適用される追加要件が満たされている必要があります。

  • お客様のPayPalアカウントのプライマリーの住所が、日本国内の住所であること。
  • 商品は、無形商品の追加条件を充足するものを除き、有形物で配送可能であること。
  • 適用対象となる有形商品については、取引についてのPayPalアカウントの「取引の詳細」ページに記載されている配送先住所に商品を発送するか、商品を分類された広告に記載し直接取引を完了する必要があります。最初に[取引の詳細] ページで請求先の配送先住所に商品を発送し、その後、別の住所に転送された場合、お客様はPayPalの売り手保護制度の対象にはなりません。したがって、お客様が有効な発送証明および配達証明を提供することができるように、弊社は買い手が手配した配送サービスを利用しないことをお勧めします。
  • お客様は、弊社からお客様へのメールでの連絡または問題解決センターを通しての弊社からのお客様への連絡を通じて依頼されたとき、PayPalからの書類やその他の情報の提出依頼に迅速に応じる必要があります。リクエストされた時間内にPayPalの書類およびその他の情報の提出依頼に返答しない場合、お客さまはPayPalの売り手保護制度の対象とならない可能性があります。
  • 売買において事前注文または受注品が含まれている場合は、お客様が特定した期限内に配送すること。そうでない場合は、支払い受領後7日以内にすべての商品を発送することが推奨されます。
  • 有効な発送証明または配達証明をPayPalに提出すること。
  • 「取引の詳細」ページにあるPayPalの売り手保護制度は、未承認取引に対するクレームの場合は、「適用対象」または「一部適用対象」、商品未受領に対するクレームの場合は「適用対象」と、支払いの際に示されている必要があります。
  • 未承認取引に対するクレームの場合、PayPalがお客様に異議または支払い取り消しを通知してから2日以内に、商品が発送されたことまたは買い手に提供されたことを証明する有効な発送証明または配達証明をお客様は提供する必要があります。たとえば、PayPalが9月1日に未承認取引に対するクレームをお客様に通知した場合、売り手保護制度の対象となるためには、9月3日までに買い手に商品が発送されたという有効な発送証明を示す必要があります。

商品未受領の追加条件

買い手による未受領取引のクレームについて、PayPalの売り手保護制度の適用対象となるには、基本条件に加え、以下の追加条件を満たしている必要があります。

  • カードを資金源としている取引について、買い手が発行人にチャージバックを提出する場合は、支払いの際に「取引の詳細」ページにあるPayPalの売り手保護制度が「適用対象」であると示されている必要があります。
  • 以下の手順に従って配達証明を提出する必要があります。

無形商品の追加条件

無形商品およびサービスの売買が、PayPalの売り手保護制度の適用対象となるためには、当該売買が基本条件および以下の追加条件を満たしている必要があります。

  • 実装の諸条件
    • PayPalチェックアウト製品を実装した場合で、ウェブサイトまたはモバイルに最適化されたウェブページから直接支払いを受け入れる場合は、当該製品の最新バージョンを使用していること。または、
    • 第三者経由でPayPalを実装されている場合、またはネイティブアプリ実装を有する場合は、支払い時にセッション情報をPayPalに渡していること。
    • その他の実装条件は、お客さまのビジネスモデルにより異なります。必要であれば、かかる条件について事前にお伝えします。
  • 売買において標準取引手数料を支払っていること。
  • 商品を配送し、無形商品についての発送証明または配達証明を提出すること。
  • 配送料および税金を含む支払い合計額が、署名確認のしきい値表に記載された金額(支払い通貨に基づく金額)を超える場合は、署名確認を提供すること。配送料と税金を含む支払いの合計金額が署名確認のしきい値に記載されていない通貨の場合に、取引が処理される際に適用されるPayPalの為替レートでの支払いが$750 USD相当を超えるとき、署名確認が要求されます。

配達証明または発送証明の確立

有形商品

有形商品の場合、以下の発送証明または配達証明が必要となります。

発送証明

配達証明

以下を含む、配送会社が提供する書面または電子書面

  • 発送日
  • 「取引の詳細」ページに記載されている配送先住所と一致する受領者の住所

以下を含む、配送会社が提供する書面または電子書面

  • 配達日および配達状況
  • 「取引の詳細」ページに記載されている配送先住所と一致する受領者の住所
  • 配送料および税金を含む支払い合計金額が、署名確認のしきい値表に記載された固定額(支払いの通貨に基づく)を超える場合は、署名確認が必要です。署名確認は電子書面であり、配送会社のウェブサイトにおいて閲覧可能で、当該商品につき署名がされたことが示されます。

重要:配送業者およびその配送業者の発送オプションをお客様が選択する場合、配達証明の要件を満たすお客様の能力に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に海外に商品を発送する場合、お客様の配送業者が正確な住所に配達済みのステータスを確実に提供することができるようにしてください。そうでない場合、お客様のPayPalの売り手保護制度に基づくクレームは拒否される可能性があります。

無形商品

無形商品の場合、以下の発送証明または配達証明が必要となります。

無形商品やデジタル商品の場合、発送証明または配達証明は、当該商品が配達されたことや、注文が履行されたことを示す有力な証拠となります。有力な証拠は、当該商品が送られた日付を示す記録システムおよび以下のいずれかを含む場合があります。

  • 該当する場合は受領者のアドレス(メール・IP等)を含む、電子的に受領者に送られたこと。
  • 受領者によって受領またはアクセスされたこと

署名確認のしきい値

通貨

取引金額

通貨

取引金額

オーストラリアドル:

850 AUD

ニュージーランドドル:

950 NZD

ブラジルレアル:

1,750 BRL

ノルウェークローネ:

4,600 NOK

カナダドル:

850 CAD

フィリピンペソ:

34,000 PHP

チェココルナ:

15,000 CZK

ポーランドズロチ:

2,300 PLN

デンマーククローネ:

4,100 DKK

ロシアルーブル:

48,000 RUB

ユーロ:

550 EUR

シンガポールドル:

950 SGD

香港ドル:

6,000 HKD

スウェーデンクローナ:

4,950 SEK

ハンガリーフォリント:

170,000 HUF

スイスフラン:

700 CHF

イスラエルシェケル:

2,700 ILS

新台湾ドル:

23,000 TWD

日本円:

77,000 JPY

タイバーツ:

24,500 THB

マレーシアリンギット:

3,100 MYR

英ポンド:

450 GBP

メキシコペソ:

10,000 MXN

米ドル:

750 USD

PayPalの売り手保護制度の対象外の商品および取引

下の商品または取引は、PayPalの売り手保護制度の対象には なりません

  • 不動産。居住用不動産を含みます
  • 車両。自動車、オートバイ、レクリエーション車両、航空機、ボートなどを含むが、これらに限定されません。ただし、自転車およびホバーボードのようなレクリエーション目的で使用される個人用可搬式軽車両は除きます
  • 事業(事業の購入や事業への投資)
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカードやプリペイドカードなどのストアドバリュー商品を含む、現金に相当する支払い
  • 金に関して行われた支払い(現物であるか、取引所取引であるかを問わない)
  • あらゆる種類の金融商品または投資
  • 賭博、ゲーム、および/または、その他のエントリー料や賞品を伴うアクティビティ
  • 寄付。クラウドファンディングまたはクラウドレンディングとして受領した支払いを含みます
  • 国家機関(国有企業を除く)、政府機関、または国家機関や政府機関の職務を代行する第三者への支払い
  • 請求書支払サービスに対する支払い
  • 発送した商品が注文されたものではないというクレーム(説明と著しく異なるクレーム)を、(弊社またはカード発行会社のいずれかに)対して買い手が申し立てている商品
  • 直接配達された物理的、有形商品。お客様の実店舗で行われる支払いに関連する場合を含みます。PayPalの商品およびサービスQRコードを利用して、買い手が取引に対して直接支払いを行う場合を除きます
  • PayPalの利用規定ポリシーにより禁止されているもの
  • PayPalペイアウトおよび一括支払いを利用して行われた支払い
  • 個人間の支払い。PayPalの個人間機能を利用して行われた支払いを含みます
  • 買い手のPayPalアカウントを通して処理されていない支払い(ただし、PayPalゲストチェックアウト取引で受領した支払いは除く)
  • 販売された商品が偽造品であると弊社独自の裁量により判断した商品。
  • PayPalがお客様に商品を譲渡しないように助言した後に発送された商品

PayPalユーザー規約

制限された行為および保留金等

制限された行為

お客様は、PayPalのウェブサイト、お客様のアカウント、PayPalサービスの利用において、また、PayPal、他のPayPalのユーザーまたは第三者とのやりとりの過程において、次の行為を行ってはなりません。

  • お客様に適用される本ユーザー規約、PayPal利用規定ポリシー、または規約ページにあるその他お客様に適用されるポリシーおよび規約に違反する行為。
  • 法律、法令、条例または規則(金融サービス、消費者保護、不正競争、差別禁止または虚偽広告を規定するもの等)に違反する行為。また、日本のPayPalアカウントユーザーにおいては、制裁対象国、特に北朝鮮とイランへの支払い、または武器や核関連開発などの禁輸品との交換のための支払い行為。詳細については日本におけるPayPalのビジネスをご参照ください。
  • PayPalまたは第三者の著作権、特許権、商標、企業秘密またはその他の知的財産権、肖像権およびプライバシー権を侵害する行為。
  • 偽造品を販売する行為。
  • 名誉棄損、取引非難中傷、脅迫または嫌がらせ行為。
  • 事実と異なる、不正確、または誤解を与えるような情報提供行為。
  • 不正行為または疑わしい活動や取引の可能性があると合理的に信じうるものに関する送金および支払いの受取。
  • 調査への協力を拒否する行為。身分証明またはお客様がPayPalに提供したあらゆる情報に関する確認を拒否する行為。
  • 異議手続中に、同一の取引に対してPayPal及び売り手の両方、または、銀行、クレジットカード発行会社から資金を受け取る、またはこれを試みる行為。
  • 制限された行為に関与している別のアカウントに登録されたアカウントを管理する行為。
  • 次の結果を生じさせる可能性のある方法で事業を行う、またはPayPalサービスを使用する行為。
    • 苦情。
    • お客様になされた支払いを無効にする旨の買い手による(PayPalまたはカード発行会社に対する)要求。または、
    • PayPal、他のPayPalのユーザー、第三者またはお客様が、手数料、罰金、ペナルティその他の責任または損害賠償が課せられるもの。
  • PayPal、Visa、MasterCard、American Express、Discoverその他の電子送金ネットワークが、カードシステムの不正利用、カード協会またはネットワーク規約の違反であると合理的に考えられる方法で、お客様がPayPalアカウントまたはPayPalサービスを使用する行為。
  • お客様のPayPalアカウントをPayPal残高不足にする行為。
  • お客様のクレジットカードからのキャッシュアドバンス(現金化)行為(または他人の当該行為に協力する行為)。
  • PayPalの許可国リストに含まれない国からPayPalサービスへアクセスする行為。
  • PayPalまたはPayPalの委託先によって運営されているPayPalのウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されるネットワークおよびサーバーを含む)、またはPayPalサービスに、正当な理由なしに不当に大きな負荷をかける行為。あらゆるシステム、データ、情報またはPayPalサービスについて、これらを破壊、妨害、破損、乱用、有害な干渉、密かな傍受、没収、もしくは不正アクセスを試みまたは起こし得る、ウイルス、トロイの木馬、マルウェア、ワーム、その他のコンピュータープログラミングルーチンを容易にする行為。匿名プロキシの使用。PayPalによる事前の書面許可なしに、ロボット、スパイダー、ほかの自動装置や、または手動プロセスによって、PayPalウェブサイトの監視または複写をする行為。ロボット排除用ヘッダーを回避するいかなる装置、ソフトウェア、ルーチンの使用。PayPalまたはPayPalの委託先が運営するPayPalのウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されるすべてのネットワークおよびサーバーを含む)、またはPayPalサービスやその他のユーザーによるPayPalサービスの使用を、妨害、中断する、またはそれらを試みる行為。
  • PayPalがインターネットサービスプロバイダー、決済機関、その他のサプライヤーまたはサービスプロバイダーからのサービスの提供を失う原因となり得る行為。
  • PayPalサービスを使用して、クレジットカードの動作をテストする行為。
  • お客様のPayPalアカウントに関する一時的または無期限の停止、その他のアカウントの留保、制限、規制にかかるPayPalポリシーまたは決定を回避する行為で、これには以下の行為が含まれますが、これらに限定されません。PayPalアカウントが残高不足、制限、停止、またはその他の方法で制限されているにもかかわらず、新規または追加のPayPalアカウントを開設しようとする行為。お客様のものではない情報(名前、住所、メールアドレス等)を使用して新規または追加のPayPalアカウントのを開設する行為。
  • お客様の従業員、代理人、または他のユーザーに対する嫌がらせ及び/または脅迫行為。
  • (買い手、売り手のいずれかとして)PayPalのオンライン問題解決プロセスおよび/またはPayPal買い手保護制度の乱用行為。
  • お客様のPayPalアカウントまたはビジネスに関して、クレームを申し立てる者に有利に解決された不釣り合いな数のクレームを、PayPalが受け取ることになる行為。
  • お客様によるPayPalサービスの利用に関する高レベルのリスクを示す信用調査機関からのクレジットスコアを保有する行為。
  • ユーザーからの明示的な同意なく、第三者に他のユーザーの情報を公開または提供する行為、および当該情報をマーケティング目的で使用する行為。
  • ユーザーに対して迷惑メールを送信する、または、第三者に迷惑メールを送りもしくは送る支援をするためにPayPal のサービスを利用して支払を回収することを可能とする行為。
  • PayPalまたは該当する第三者の書面による同意なしに、PayPalウェブサイトからのコンテンツを複写、複製、第三者に伝達、変更、修正、派生物を作成し、公に公表または構築する行為。
  • 自らのアカウントのパスワードを公開する、または、第三者のパスワードを使用する行為。PayPalは、お客様に生じた損害(パスワードの不正使用の結果としてお客様に生じた損失を含むがこれに限定されません)については責任を負いません。

制限された行為に関与した場合の措置

お客様がこれらの活動のいずれかに関与したと考えられる場合、PayPalは独自の裁量で、PayPal、お客様および第三者を保護するために、さまざまな措置を随時講じる場合があります。PayPalが講じる措置には以下が含まれますが、これに限定されません。

  • 直ちに、かつPayPalにペナルティなく、本ユーザー規約を終了し、お客様の PayPalアカウントを制限および/または、PayPalアカウントを閉鎖または停止します。
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  • 現在および将来において、お客様にPayPalサービスを提供することを拒否します。
  • PayPalまたはPayPalの委託先によって運営されているPayPalのウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスを提供するために使用されるネットワークおよびサーバーを含みます)、お客様のPayPalアカウントまたはPayPalサービスを制限し、さらにお客様のアカウントに登録されている支払方法による支払い、送金、引き出しを制限します。
  • 賠償責任のリスクから保護するために合理的に必要な場合、PayPalの利用規定ポリシーに違反した場合、または潜在的に詐欺または疑わしい活動および/または取引に関与していると考えられる場合は、お客様のPayPal残高を保留にします。
  • PayPalの買い手保護制度またはPayPalの売り手保護制度の対象であることを停止します。
  • PayPal、お客様の銀行またはクレジットカード発行会社、その他影響を受けた第三者またはお客様の行動に関する法的執行機関を使用して、お客様から商品またはサービスを購入した買い手に連絡します。
  • お客様から提出された不正確な情報を更新します。
  • お客様に対して法的手段を講じます。
  • 利用規定ポリシーに違反した場合、お客様は、本ポリシーに違反したことによって生じたPayPalの損害についても責任を負うものとします。または、
  • お客様が売り手であり、利用規定ポリシーに違反した場合は、上記の措置に加え、利用規定ポリシーに違反したことによって生じたPayPalの損害の額についても、PayPalに対して責任を負うことになります。お客様は、利用規定ポリシーの違反となる取引毎に課される 2,500 USD (または外国通貨の同等額)が、実際の損害の算出が非現実的かつ困難であるために、 PayPalが受けると予想される損害の範囲との関係を含め、現在存在するすべての状況を考慮した上でのPayPalの実際の損害額見積りの合理的な最小額であることについて、確認し同意します。PayPalは、お客様が管理しているPayPalアカウントにある既存のPayPal残高から当該損害金額を直接差し引く場合があります。

Paypalがお客様の PayPalアカウントを閉鎖した場合または何らかの理由でお客様によるPayPalサービスの使用を終了した場合、PayPalはお客様に対してのPayPalの措置について通知し、お客様のPayPalアカウントで保留されている無規制の資金のお客様による引き出しを可能とします。

お客様は、すべての支払取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、ペナルティ及びお客様の本ユーザー規約の違反またはお客様によるPayPalサービスの利用により生じたPayPal、PayPalユーザー、または第三者が被るその他の損害に対して責任を負います。

保留、制限および保留金

保留、制限および保留金とは

PayPalおよびPayPalサービスを利用する買い手と売り手のネットワークにおけるセキュリティおよび完全性を保護するため、PayPalは特定の状況下において、アカウントレベルまたは取引レベルでの措置を講じます。特段の定めがない限り、ここに記載されているいずれかの措置を講じた場合、PayPalはお客様に措置の通知を提供します。ただし、PayPalはこれらの措置を実行するための独自の裁量を留保します。アカウントの制限、保留または保留金に関連する情報を請求する場合は、 問題解決センターにアクセスするか、制限、保留、保留金に関するPayPalからの通知メールに記載されている手順に従ってください。

PayPalの保留、制限および保留金についての決定は、リスク管理において、また、PayPal、PayPalのお客さまおよび/またはサービスプロバイダーの保護において、不可欠な秘密の基準に基づいている場合があります。PayPalは、お客様のPayPalアカウントに関連するリスクを評価する際に、独自の詐欺分析やリスクモデリングを使用することがあります。また、規制や行政機関によりお客様に対して上記決定にかかる特定の情報の開示を制限することがあります。PayPalは、お客様に対してPayPalのリスク管理またはセキュリティ手続きの詳細を開示する義務を負いません。

上記のPayPalの措置を容易にし、お客様のPayPalアカウントに関連するリスクのレベルを評価できるようにするため、お客様は、財務諸表およびその他の文書または情報に対するPayPalの合理的な要求に、適時に協力することについて同意するものとします。

保留

保留とは、特定の状況下で、取引レベルまたはアカウントレベルで PayPalが行う場合がある措置を指します。PayPalが支払いを一時的に保留している場合、送金者または受領者のいずれも資金を利用できません。PayPalは、支払いを保留する前に、アカウントの保有期間、取引履歴、事業タイプ、過去の顧客からの異議、全体的な顧客満足度等の多くの要因を確認します。PayPalが支払いを保留する一般的な状況は、以下のとおりです。

  • 新規の売り手、または販売取引が制限されている売り手。
  • 電子機器やチケット等、リスクの高いカテゴリに対する支払。
  • 実績に問題がある売り手、または買い手の不満や異議の割合が高い売り手。

PayPalのリスク判断に基づく保留

当社の独自の裁量において、お客様、お客様のPayPalアカウント、または取引に関して高レベルのリスクがあると判断した場合、または特定の法律または規制を遵守するために保留を行う必要がある場合、PayPalはお客様のPayPalアカウントに送金された支払いを保留する場合があります。PayPalでは、内部情報および第三者の両方から入手可能な情報を含む、さまざまな要因に基づいて支払い保留を行うかどうかを決定します。PayPalが支払いを保留すると、お客様のPayPalアカウントに資金が表示されますが、それらは利用できないか未決済であることを示します。PayPalが講じた保留の措置については、お客様のPayPalアカウント経由で、または電話やメールで常にお客様に通知します。

リスクに基づいた保留は、通常、お客様のPayPalアカウントが支払を受け取った日から最長30日間維持されます。PayPalは、特定の状況下(お客様が取引に関連する発送追跡情報をアップロードした場合等)において、より早期に保留を解除することがありますが、この早期解除は、PayPal独自の裁量で行われます。後述するとおり、取引の異議申立てに基づいて無効化及び取り消しが必要な支払は、30日より長い期間、保留される場合があります。この場合、問題が解決されるまで、お客様のPayPalアカウントでの支払を保留させていただきます。

マーケットプレイス取引に関連する保留

お客様が、マーケットプレイスまたはPayPalが提供する第三者のアプリケーションを通じた売り手である場合は、該当するマーケットプレイスまたは第三者の指示で送金された支払いが保留される場合があります。これらの保留は、お客様がPayPalに対し資金の保留につき許可を与え、かつ、第三者との契約に従う方法により行われ、お客様のPayPalアカウントに表示されます。該当するマーケットプレイスまたは第三者がこれらの保留を実施するようにPayPalに指示した理由について質問がある場合は、マーケットプレイスまたは第三者に直接お問い合わせいただく必要があります。

異議の対象となる取引に基づく保留

お客様が売り手として受けた支払について、無効とし、または取り消す必要がある場合には、支払取り消しのために必要な額を補償すべく、お客様のPayPalアカウントの資金を一時的に保留させていただくことがあります。返金、支払の取り消し及びチャージバックに記載されている状況においては、PayPal が支払を保留する可能性があります。PayPalが取引を取り消すべきではないと判断した場合は、一時保留を解除します。取引を取り消すべきであると判断した場合は、お客様の PayPalアカウントから資金を差し引きます。

アカウント制限

制限により、お客様は、引き出し、送金、支払いの受取等、PayPalアカウントにおける特定の行為を完了することができなくなる場合があります。 これらの制限は、制限された行為、増加した財務リスク、または、通常とは異なる行為や疑わしいと思われる行為をPayPalが検知した場合において、PayPal、買い手または売り手を保護するために実施されます。制限により、PayPalはお客様のPayPalアカウントを保持するために必要な情報を収集することもできます。

以下のような理由により、お客様の PayPalアカウントが制限される場合があります。

  • お客様の知らないうちに第三者がお客さまのPayPalアカウントを使用していると疑われる場合。お客様の保護のためにアカウントを制限し、不正行為を調査します。
  • お客様のクレジットカードまたはデビットカード発行会社から、何者かがお客様に無断でお客様のカードを使用したとの連絡があった場合。同様に、お客様の取引銀行より、お客様のPayPalアカウントとお客さまの銀行口座との間で未承認の送金が行われたとの連絡があった場合。
  • 適用法に準拠する必要がある場合。
  • お客様が本規約に違反し、または利用規定ポリシーに違反したと合理的に思われる場合。
  • 売り手の実績がお客様のPayPalアカウントが高いリスクであることを示している場合。例としては、全く新しい製品や高額の商品を販売しているという著しく多いクレームやチャージバックを受け取ったためにお客様の販売業績が低下していること、または従来の販売量より急速に増加した場合等があります。

制限を解除するためには、お客様のアカウントに関する問題を解決する必要があります。通常、解除は、PayPalが要求した情報をお客様が提供した後に行われます。ただし、お客様が当該情報を提供した後もリスクが存在すると合理的に考える場合、PayPalは支払い取り消し、手数料、罰金、ペナルティ、法律または規制上のリスクおよびその他の賠償責任からPayPal、PayPalのユーザー、第三者またはお客様を保護するための措置を講じます。

保留金

PayPalは、お客様、お客様のPayPal アカウント、お客様のビジネスモデルまたは取引に関してリスクが高いと考えた場合は、お客様のPayPalアカウントに保留金を設けることがあります。PayPalがお客様のPayPalアカウントに保留金を設定するとは、お客様が取り消したもしくは無効にした取引、またはお客様のPayPalアカウントもしくはPayPalサービスに関連したその他のリスクに対する保護のために、お客様のPayPalアカウント内の資金の全部または一部が引き出せないよう、保留することを意味します。PayPalでは、内部情報と第三者の両方から入手可能な情報を含む、さまざまな要因に基づいて保留金の設定を行うかどうかを決定します。

PayPalは、非排他的要因のリストと、以下の要因が時間とともにどのように変化するのかを考慮しています。

  • お客様の事業年数。
  • お客様の業界でチャージバックや返金の発生率が高いかどうか。
  • PayPalおよびその他の決済サービス代行会社を利用した支払い処理履歴。
  • お客様の事業および個人の信用履歴。
  • お客様の配達時間枠。
  • 返品、チャージバック、クレームまたは異議の回数が平均を上回っているかどうか。

お客様のPayPalアカウントには、以下の2種類の保留金があり、いずれかまたは両方が同時に適用される場合があります。

  • 定期保留金: お客様が一日に受け取ることのできる各取引の割合が保留され、後にスケジュールに基づいて解除されるものを指します。たとえば、お客様の保留金が 10%、定期保留期間が 90 日間と設定された場合には、 1 日目に受け取る金額の 10% が保留され、91 日目に解除され、2 日目に受け取る金額の 10% が 92 日目まで保留されることを意味します。定期保留金は、もっとも一般的な種類の保留金です。
  • 固定保留金 : お客様がPayPal残高を常時利用可能な状態を保持するために義務付けられている、特定の最低金額のことです。固定保留金は、一括して積み立てられるか、または定期保留金のように固定保留金が達成されるまで売り上げの割合を基礎として設定されます。

お客様のアカウントにおける資金に保留金を設定すると、資金は「未決済」と表示され、PayPalがお客様に保留金の条件をお知らせいたします。

リスク評価が変更されたために保留金の条件を変更した場合は、新しい条件についてもお客様にお知らせいたします。

裁判命令、法令上の要件またはその他の法的手続

お客様に影響を及ぼす裁判所命令またはその他の法的手続(債権差押えまたは同等の手続きを含みます)がPayPalに通知された場合、または適用法や規制を遵守するために必要があるとPayPalが判断した場合、PayPalはお客様のPayPalアカウントにおける支払いおよび支払いの受領の保留、お客様のPayPalアカウントへの保留金の設定、制限の設定または資金の解除等、特定の措置を講じます。PayPalは独自の裁量で、PayPalに必要な対応を決定いたします。PayPalはこれらの措置について、裁判命令、適用法、規制またはその他の法的手続によりお客様への通知を抑止されない限り、お客様への通知を行います。PayPalは、お客様またはお客様の PayPalアカウントが関わる裁判所命令または法的手続について、異議または不服申立てをする義務を負いません。裁判命令、適用法、規制またはその他の法的手続の結果として留保、保留金または制限を実施した場合、留保、保留金または制限が180日を超えることがあります。

PayPalユーザー規約

未承認取引に対する賠償責任

未承認取引からの保護

PayPalアカウントでの未承認取引を防ぐため、お客様は、お客様の PayPalアカウントに定期的にログインして、PayPalアカウント明細を確認する必要があります。PayPalは、お客様のプライマリーのメールアドレス宛にメールを送信することにより、各取引について通知します。各取引が承認され、正確に完了したことを確認するため、これらの取引通知を確認する必要があります。

PayPalは、お客様のPayPalアカウントにおける未承認取引を防ぎ、お客様を保護します。この保護が適用される場合、お客様が当社に協力し、以下の手順に従っている限り、PayPalは、未承認取引の全額を補償します。

未承認取引とは

「未承認取引」とは、お客様が許可しておらず、かつ、お客様に利益をもたらさない支払いがお客様のPayPalアカウントから行われた場合の取引を指します。たとえば、何者かがお客様のパスワードを盗み、お客様のPayPalアカウントにアクセスし、お客様のPayPalアカウントから支払いが行われた場合、かかる取引は未承認取引となります。

未承認取引としてみなされない取引

以下は、未承認取引とはみなされません。

  • お客様が(ログイン情報を提供することによって)何者かにお客様のPayPalアカウントへのアクセスを許可し、その何者かが、お客様に無断で、お客様のPayPalアカウントを使用した場合。このような状況で行われた取引は、お客様の責任となります。
  • 返金、支払の取り消し及びチャージバックに記述されている行為により発生した、支払の無効及び取り消し。

未承認取引の報告

下記の場合には、直ちにPayPalカスタマーサービスにお問い合わせください。

  • お客様のアカウントから未承認取引がなされた場合。
  • お客様のアカウントへ承認していないアクセスがなされた場合。
  • お客様のPayPalログイン情報が失われ、または盗まれた場合。
  • お客様がPayPalアカウントにアクセスするために使用していた機器が喪失、盗難または非アクティブとなった場合。
  • お客様は、未承認取引、不正使用またはお客様のアカウントの未承認取引に関する状況に関連する、入手可能な情報をすべてPayPalに提供しなければならず、PayPalの調査をアシストするために必要な、合理的な手順を踏まなければなりません。
  • 当該取引の60日以内に未承認取引をPayPalに通知し、PayPalも未承認取引であると判断した場合、お客様は、当該未承認取引はその100%が保護の対象となります。

エラーの解決策

エラーとは

「エラー」とは、以下を意味します。

  • お客様のPayPalアカウントにおける誤った引き落としや振込み、または、誤った取引記録がなされた場合における、PayPal、またはそのサプライヤーによる処理エラー。
  • お客様のお支払い時に、間違った金額がPayPalアカウントから引き落としがなされた場合。
  • 取引がお客様のPayPalアカウント明細書に記載されていない、または正しく識別されていない場合。
  • PayPalが、お客様のPayPalアカウントに関して、計算上または数学的な誤差を発生させた場合。

エラーとはみなされない項目

以下は、エラーではないと考えられます。

  • お客様が(ログイン情報を提供することによって)何者かにお客様のPayPalアカウントへのアクセスを許可し、その何者かが、お客様に無断で、お客様のPayPalアカウントを使用した場合。このような状況で行われた取引は、お客様の責任となります。
  • 返金、支払取り消し及びチャージバックに記述されている行為により発生した支払の無効及び取り消し。
  • お客様が、誤った相手方に対して支払いを実行した場合、または(誤字などに基づく)誤った金額を送った場合。(お客様が取り得る唯一の手段は、相手方に連絡をして返金を求めることであり、PayPalは返金しません。)

エラーまたは質問がある場合

問題解決センター または カスタマーサービスセンター にお問い合わせください。

お客様の明細書や領収書に誤りがあると思われる場合、または明細書もしくは領収書に記載されている送金に関して追加情報が必要な場合は、速やかにご連絡ください。問題またはエラー発生後のPayPalによる最初の明細書の送達から60日以内に、お客様からPayPalにご連絡をいただく必要があります。

  • お客様の氏名とアカウント番号(もしあれば)をお知らせください。
  • エラーまたは不明な送金について、エラーであると思われる理由または詳細情報が必要な理由をできる限り明確に説明してください。
  • エラーと疑われるものにつき、ドル換算での合計額をお知らせください。

口頭で情報を提供していただいた場合は、お客様の苦情または質問を10営業日以内に書面で送っていただく必要がある場合があります。PayPalは、お客様によるご連絡から10営業日以内にエラーが発生したかどうかを判断し、速やかにエラーを修正します。さらに時間が必要な場合は、お客様の苦情または質問を調査するために最長45日かかる場合があります。この場合には、PayPalは、お客様が誤っていると考える金額について、10営業日以内にお客様のPayPalアカウントに入金し、PayPalが調査を完了するまで、お客様が資金を利用できるようにします。苦情または質問を書面で10営業日以内にご提出いただけない場合には、PayPalはお客様のPayPalアカウントに入金することはできません。

新しいPayPalアカウント、販売時点の取引、または海外で開始された取引に関するエラーについては、お客様の苦情または質問を調査するために、最長で90日かかることがあります。新しいPayPalアカウント(お客様のアカウントからの初めての取引が、お客様によるPayPalへの通知日から30営業日以内である場合)については、調査を終えるまで最長20営業日かかる場合があります。

調査完了後、3営業日以内に結果をご連絡します。エラーがないと判断した場合は、その旨の説明を書面でお送りします。お客様が暫定的な入金を受領していた場合、PayPalは、お客様のアカウントから当該金額の引き落としを行い、引き落としたことおよび当該引き落とし額をお知らせします。お客様は、PayPalが調査に使用した書類の写しを請求することができます。

エラーがあると判断した場合には、当該判断の1営業日以内に全額を入金し、お客様が既に暫定的な入金を受けていたときは、当該金額を保持することを認めます。

エラーの処理

PayPalは、エラーが下記の結果を生じさせた場合には、発見された処理エラーを修正します。

  • お客様が受け取る資格のある金額よりも少ない金額を受け取った場合。PayPalは、お客様が本来受け取るべき金額と実際に受け取った金額の差額を、お客様のPayPalアカウントに入金します。
  • お客様が、受け取る資格のある正しい金額を超えた金額を受け取った場合。PayPalは、実際に受け取った金額と本来受け取れる金額との差額をお客様のPayPalアカウントから引き落とします。
  • PayPalは、期限内に取引を完了せず、または適切な金額で取引を完了しなかった場合には、次の場合を除き、かかるPayPalによって直接引き起こされた損失または損害について責任を負います。
    • PayPalの過失によってではなく、お客様において取引を完了するのに十分な資金がなかった場合。
    • システムが正常に機能しておらず、お客様は取引開始時にかかる機能不全を知っていた場合。または、
    • PayPalがコントロール不能な異常な状況(火災、洪水、インターネット接続の切断等)が当該エラーの原因である場合。

以下の場合は、エラーの処理の対象ではありません。

PayPalユーザー規約

その他の契約条件

お客様とPayPalのやりとり

お客様は、PayPalおよびその関連会社がマーケティング目的でお客様にメールで連絡を取ることに同意するものとします。PayPalアカウントを開く際に、paypal.jpのアカウント設定を変更する、またはお客様がPayPalから受け取ったメールや領収書にある「サブスクリプション登録を解除」リンクをクリックことにより、お客様は、マーケティング情報の受信をオプトアウトすることができます。オプトアウトが有効となるまでに最長10営業日かかることをご了承ください。PayPal は、お客様がマーケティング情報の受信をオプトアウトした場合であっても、お客様のアカウントまたは PayPalサービスに関して、事実に基づく情報を提供します。

お客様からの携帯電話番号の提供があった場合、お客様は、PayPalとその関連会社が、(i)お客様のPayPalサービスの使用および/またはPayPalアカウントのサービスについてお客様に通知する目的、(ii)不正行為の調査またはこれを防止する目的、(iii)債務回収をする目的で、自動ダイヤル通話、録音されたメッセージ通話またはSMSによってその番号に連絡することができることに同意するものとします。弊社は、お客様の携帯電話番号を、弊社が上記の活動を支援するために契約しているサービスプロバイダーと共有することがありますが、お客様の同意なしにお客様の携帯電話番号を第三者の目的のために第三者と共有することはありません。お客様は、PayPalが提供する商品やサービスをご利用およびご享受いただくために、自動ダイヤル通話、録音されたメッセージ通話または SMS によるお客様の携帯電話番号への連絡について、同意する必要はありません。お客様の携帯電話番号への自動ダイヤル通話、録音されたメッセージ通話またはSMSの受信を拒否するには、 paypal.jp の [アカウント設定] で設定を更新するか、 PayPalカスタマーサービスに連絡してください。ただし、PayPalがお客様と直接話す必要がある場合には、その他の方法でお客様に直接連絡する可能性があります。メッセージの頻度はさまざまで、標準的な通話時間とテキスト料金が適用される場合があります。弊社およびお客様の携帯電話会社は、メッセージの遅延または未配信について責任を負いません。

PayPalは、お客様のPayPalアカウントおよびPayPalサービスについて電子通信で連絡を取る可能性があります。PayPalがお客様と電子通信で連絡と取り合えるように、お客様はメインのメールアドレスを最新の状態に保つ責任を負います。PayPalがお客様に電子通信を送信したものの、登録されているお客様のメインのメールアドレスが正しくない、更新されていない、お客様のサービスプロバイダーによってブロックされている、または他の理由によりお客様が電子通信を受信できなかった場合、お客様は、PayPalがお客様に有効に電子通信を提供したとみなすことについて理解し、同意します。電子通信による場合、PayPalのウェブサイトへの掲載またはお客様へのメール送信から24時間後に、お客様は当社からの通信を受け取ったものとみなされます。郵送による場合、発送日から3営業日後に、お客様はPayPalからの連絡を受けたものとみなされます。

PayPalが問題に関する連絡先として別の通知先アドレスを指定した場合(PayPalの未承認取引に対する賠償責任およびその他のエラー処理など)以外は、書面による通知を次の宛先に郵送してください。宛名: PayPal Pte. Ltd., Japan Legal Department 宛先: 5 Temasek Boulevard #09-01, Suntec Tower Five, Singapore 038985

お客様は、PayPalが、法律で許容される範囲内で、特段の通知または警告なく、品質管理およびトレーニングの目的またはPayPal自身を保護するために、お客様またはその代理人、PayPalまたはその代理人との間の電話による会話の監視や録音を行うことを理解し、同意するものとします。お客様は、PayPalとの通信が傍受、監視、録音される場合があること、すべての電話回線や通話がPayPalにより録音されるわけではないこと、および特定の通話について録音の取得や返還についてPayPalがこれを保証しないことを認め、理解するものとします。

PayPalの権利

お客様との契約を一時停止および終了する権利

PayPalは、独自の裁量において、本ユーザー規約、また、PayPalまたはPayPalの委託先が運営するPayPalのウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスを提供するために使用されているネットワークおよびサーバーを含みます)、および一部または全部のPayPalサービスへのアクセスまたはその使用について、理由の如何を問わず、お客様への通知を前提として、随時一時停止または終了する権利を有します。本ユーザー規約の終了に伴い、お客様へのPayPal残高内の制限されていない資金についても、お支払いを一時停止または終了することができます。

担保権

本ユーザー規約に基づくお客様の義務履行の担保として、お客様はPayPalに対し、PayPalの所有するお客様のPayPal残高に対する留置権および残高に対する担保権を付与します。

PayPalに対する債務額

お客様のPayPal残高が何らかの理由で不足した場合、当該PayPal残高不足はPayPalに対する債務額に当たります。お客様またはお客様が受け取った支払いによって、お客様のPayPalアカウントに資金が追加された場合は、PayPalにより、当該債務額が資金から差し引かれる可能性があります。複数のPayPalアカウントを保有している場合、PayPalアカウントのPayPal残高不足の埋め合わせをするためにお客さまの他のPayPalアカウントにあるPayPal残高を使用することがあります。残高不足が発生している場合に継続してPayPalアカウントを使用した場合、お客様は、PayPalがお客様の引き落としまたはお客様のアカウントから送信された取引を不足する残高(マイナス残高)に統合することについて、引き落としまたは取引の開始前に当該統合がお客様に開示されていることを条件として、これを承認します。

お客様が、複数の通貨でPayPalアカウントに資金を保有しており、いずれかの通貨の残高が何らかの理由で不足している場合、PayPalは、お客様が別の通貨で保有している資金を使用して、PayPal残高不足の埋め合わせを行う場合があります。関連のない通貨で残高が不足している場合は、PayPalはかかる不足を換算します。いずれの場合も、通貨換算 が必要になり、PayPalの取引為替レート(PayPalの 通貨換算手数料を含みます)が使用されます。

上記に加えて、お客様がPayPal、PayPalの関連会社、または eBayに対して支払い期限を経過した未払額がある場合、PayPalは、支払い期限を経過した未払額の支払いのために、お客様のPayPalアカウントから引き落としをすることがあります。

倒産手続

倒産法または更生法の条項に基づいて、お客様による、またはお客様に対する訴訟手続が開始された場合、PayPalは、本ユーザー規約の履行に関連して発生するすべての妥当な費用または支出(妥当な弁護士費用および諸支出を含みます)を回復する権利を有します。

お客様の権利の引受け

(お客様主導またはその他の方法で)お客様が受領者に対して行った支払いを、PayPalが無効化または取り消した場合、お客様は、PayPalが独自の裁量において、当該受領者および第三者に対するお客様の権利を引き受け、それらの権利を直接またはお客様に代わって追求することに同意します。

権利放棄の否定

お客様または第三者による本ユーザー規約に基づくお客様の義務の違反に関してPayPalが行動しなかった場合でも、その後または同様の違反に関してPayPalがその権利を放棄するものではありません。

補償および賠償責任の制限

このセクションでは、「PayPal」という用語はPayPal Pte. Ltd.、その親会社であるPayPal Holdings, Inc.および当社の関連会社と、それら各社の取締役、役員、従業員、代理人、合弁事業、サービスプロバイダおよびサプライヤーを指します。当社の関連会社には、当社の管理下にある事業体、当社を管理下に置いている事業体、または共通の管理下にある事業体が含まれます。

補償

お客様のPayPalアカウント及びPayPalサービスの利用に関連する行為について、お客様は、PayPalに補償しなければなりません。お客様による本ユーザー規約の違反、お客様によるPayPalサービスの不適切な使用、お客様による法律違反や第三者の権利に対する侵害、お客様のPayPalアカウントの使用や当社または当社の委託先が運営するウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスを提供するために使用されているネットワークやサーバーを含みます。)へのアクセスや、PayPalサービスへのアクセスを、お客様が第三者に許可した場合の当該第三者の行為または不作為によって、またはこれらに起因して、第三者が行ったクレームまたは請求(合理的な弁護士費用を含みます。)から、PayPalを守り、補償し、損害を与えないことについて、同意するものとします

賠償責任の制限

PayPalの賠償責任は、お客様のPayPalアカウント及びPayPalサービスの使用に関して制限されます。PayPalは、法律で禁止されている場合を除き、当社または当社の委託先が運営する当社のウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されるネットワーク及びサーバーを含みます。)、PayPalサービスまたは、本ユーザー規約(如何なる理由に限らず、また過失を含みます。)に起因、または関連して生じた逸失利益、または、特別、偶発的もしくは派生的な損害(データの損失またはビジネスの損失に対する損害を含むが、これらに限定されません。)について、いかなる場合も責任を負いません。

いかなる場合においても、お客様または第三者に対する当社の賠償責任は、実際生じた直接的損害にかかる額に制限されます。また、適用される法律で認められる範囲内において、お客様は、PayPalが下記の(1)ないし (7)から直接的または間接的に生じたいかなる損害または損失(金銭、信用、評判、利益、その他の無形損失、または、特別、間接的もしくは派生的損害を含むがこれに限定されません。)の責任を負わないことについて、同意するものとします。(1)当社または当社の委託先が運営する当社のウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されているネットワーク及びサーバーを含みます。)またはPayPalサービスの、お客様による使用、または使用不能(2)当社または当社の委託先が運営する、当社のウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されているネットワーク及びサーバーを含みます。)及びPayPal サービスにおける遅延または中断(3)当社または当社の委託先が運営する当社のウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されているネットワーク及びサーバーを含みます。)、PayPalサービス、当社のウェブサイト、当社のソフトウェアもしくはPayPalサービスにリンクされたウェブサイトまたはサービスにアクセスすることにより取得されたウイルス、またはその他悪意あるソフトウェア(4) 当社または当社の委託先が運営する当社のウェブサイト、ソフトウェア、システム(PayPalサービスの提供に使用されているネットワーク及びサーバーを含みます。)及びPayPal サービスのいずれか、またはそれらから得られる情報やグラフィックの、あらゆる種類のグリッチ、バグ、エラーまたは不正確性(5)第三者のコンテンツ、行為もしくは不作為(6)お客様のPayPalアカウントに関して行われた一時停止またはその他の措置(7)本ユーザー規約またはPayPalのポリシーの変更の結果として、お客様がその慣行、コンテンツ、行動の変更、ビジネスをするための損失または能力の喪失。

保証および免責事項

無保証の表明

PayPalサービスは、「現状のまま」提供されるものであり、明示的、黙示的または法令上のいずれかにかかわらず、いかなる表明または保証をしていません。PayPalは、権利、商品性、特定の目的への適合性および権利侵害がないことについての黙示の保証を明確に否認します。

PayPalは、PayPalを支払方法として受け入れる売り手が提供する商品またはサービスを管理することはできません。また、PayPalは、取引している買い手または売り手が実際に取引を完了することを確保すること、または当該取引の完了を行う権限もありません。PayPalは、PayPalサービスのすべての部分についての継続的、非中断的、または安全なアクセスを保証することはなく、また、当社または当社の委託先が運営する当社のウェブサイト、ソフトウェア、またはシステム(PayPalサービスの提供に使用されているネットワークおよびサーバーを含みます)は、当社の管理外のさまざまな要因によって左右される可能性があります。PayPalは、銀行口座、デビットカード、クレジットカードおよび小切手発行を含む電子的な引き出しおよび入金の依頼が、適時に処理されるよう合理的な努力を払いますが、PayPalサービスは、銀行業務システムや郵便サービスの遅延など、当社の管理が及ばないさまざまな外的要因に依存しているため、PayPalは、処理完了までの所要時間に関する表明または保証を一切行いません。

お客様によるPayPalの免責

お客様は、他のPayPalアカウント保有者との間で異議手続がなされている場合は、かかる異議に関連する、いかなる種類や性質、既知や未知に関わらず、あらゆるクレーム、請求または(実際の、および派生的な)損害から、PayPalを免除します。お客様は、かかる免除を開始する際、かかる免除時にお客様にとって既知であるまたはお客様に有利であると思われるクレームのみを含めるためにこの免除の範囲を制限するような保護を、明示的に放棄します。

PayPalとの間の紛争

まずはPayPalにお問い合わせください

買い手または売り手のいずれかとしてのお客様と PayPal との間で紛争が生じた場合において、当社の目標は、お客様の懸念について把握し、対処することにあります。ご満足いただけない場合は、異議を速やかに解決するための、中立的で費用効果の高い方法を提供することを目指します。お客様と本サービスに関するPayPalとの間に発生した紛争は、PayPalカスタマーサービスに報告される場合があります。

仲裁

請求(差止その他の衡平法上の救済に関する請求を除きます。)のうち、請求額の合計が10,000USD(または別通貨による同等額)未満のものについては、お客様は、法的拘束力のある出廷をしない仲裁により、費用効果の高いやり方で、紛争を解決することを選ぶことができます。お客様が仲裁を選択した場合は、お客様は、シンガポール国際仲裁センター、またはお客様と当社との間で互いに合意をした既存の裁判外紛争手続 (以下「ADR」といいます。) 事業者を通じて、仲裁を開始します。ADR事業者及び当事者は、以下のルールに従わなければなりません。 (a) 仲裁は電話、オンラインまたは書類提出のみの手段で行われ、具体的な方法はお客様が選択します。(b) 仲裁には、両当事者間に別の合意がない限り、当事者または証人本人が出廷することはありません。(c) 仲裁人による仲裁判断は、管轄権を有するいずれの裁判所にも申し立てることができます。

上記に加え、資金決済に関する法律(平成二十一年六月二十四日法律第五十九号)に基づき、「金融ADR」のための措置を提供します。お客様は、PayPalサービスに関する苦情や紛争について、以下の機関に申し立てることが可能です。

苦情

一般社団法人日本資金決済事業協会 (03-3556-6261)

紛争解決

東京弁護士会紛争解決センター(電話: 03-3581-0031)
第一東京弁護士会仲裁センター(電話: 03-3595-8588)
第二東京弁護士会仲裁センター(電話: 03-3581-2249)

準拠法および管轄

本ユーザー規約は、法律の条項の抵触に関わらず、シンガポール国内で締結され履行される契約に適用されるシンガポールの法律に準拠し、それに従って解釈されます。当事者間で異なる合意のない限り、お客様は、本ユーザー規約に起因するもしくは関連するPayPalに対するいかなる請求または紛争が、被告の所在するシンガポール所在の裁判所もしくは東京地方裁判所の第一審で解決されることについて、同意するものとします。お客様は、本ユーザー規約またはお客様による当社のウェブサイトもしくはサービスの利用に起因する訴訟、申立またはその他の手続き目的で、シンガポールに所在する裁判所の対人管轄権に従うことについて、同意するものとします。

知的財産権

PayPalの商標

「PayPal.com」「PayPal.jp」「PayPal」およびPayPalサービスに関連するすべてのロゴは、PayPalまたはPayPalのライセンサーの商標または登録商標のいずれかに該当します。PayPalの書面による事前の同意がない限り、それらを複製、模倣、変更または使用してはなりません。さらに、すべてのページヘッダー、カスタムグラフィックス、ボタンアイコンおよびスクリプトは、PayPalのサービスマーク、商標、および/または、トレードドレスです。当社から事前に書面による許可を得ていない限り、それらを複製、模倣、変更または使用してはなりません。お客様は、ウェブトラフィックをPayPalサービスに向ける目的で、PayPalが提供するHTMLロゴを使用することができます。これらのHTMLロゴをいかなる方法においても改ざん、修正、または変更したり、PayPalまたはPayPalサービスを誤解させる方法で使用したり、PayPalの後援または承認を暗示するような方法で表示することはできません。PayPalウェブサイト、そのコンテンツ、PayPalサービス、PayPalサービスに関連するテクノロジー、それらから作成される、あるいは派生するあらゆるテクノロジーおよびコンテンツに対する、すべての権利、権原および権益は、PayPalおよびそのライセンサーの独占的財産です。

(一般的な)ライセンスの交付

お客様がAPI 、開発者のツールキット、その他のソフトウェアアプリケーション等のPayPalソフトウェアを使用している場合、これらのソフトウェアには、サービスプロバイダーのソフトウェア、システム、またはサービスによって提供される、または統合されるソフトウェアが含まれます。お客様がこれらをダウンロードした場合や、ウェブまたはモバイルプラットフォームを通じてアクセスした場合、PayPalはPayPalのソフトウェアに付属する文書に従い、PayPalのソフトウェアにアクセスおよび使用するための取消可能、非独占的、サブライセンス不可、譲渡不可、ロイヤリティフリーの制限付きライセンスをお客様に付与します。このライセンス付与には、ソフトウェア、すべてのアップデート、アップグレード、新しいバージョンおよび交換されたソフトウェアが含まれます。お客様は、当該ソフトウェアの権利を第三者に貸与、リース、またはその他のやり方で譲渡することはできません。お客様は、PayPalサービスに付随するすべての文書に記載されている実装、アクセス、および使用要件に従う必要があります。PayPalの実装、アクセスおよび使用要件に従わない場合、お客様、PayPalまたは第三者がその結果として被ったすべての賠償の責任を負うことになります。PayPalは、お客様に通知した上で、ソフトウェアを更新または停止する場合があります。PayPal は、(1)特定の第三者のマテリアルおよびテクノロジーを、そのソフトウェアを含むウェブまたはその他のアプリケーションに統合している場合や、(2)特定の第三者のマテリアルおよびテクノロジーを、PayPalサービスの提供を容易化するために使用している場合がありますが、お客様にはかかる第三者のマテリアルに対する権利が付与されておらず、お客様はこれを保持していません。お客様は、当該ソフトウェアまたは第三者から派生するソースコードを改変、変更、改ざん、修理、複写、複製、翻案、頒布、表示、公開、リバースエンジニアリング、翻訳、分解、デコンパイル、その他の方法で作成することや、当該ソフトウェアまたは第三者のマテリアルまたはテクノロジーから派生物を作成することを行わないことに同意するものとします。お客様は、PayPalのソフトウェアに対するすべての権利、権原、利益がPayPalによって所有されること、およびそこに統合された第三者のマテリアルは、PayPalの第三者サービスプロバイダーによって所有されることを認めるものとします。PayPalウェブサイトで使用する第三者のソフトウェアアプリケーションはすべて、ソフトウェアを提供する第三者との間で合意したライセンスに従います。お客様は、お客様が当社のウェブサイト、ソフトウェア、および/またはPayPalサービスに関連して使用することを選択した第三者のソフトウェアアプリケーションについて、PayPalが所有、管理または責任を負わないことに同意するものとします。

お客様からのPayPalへのライセンス許可(知的財産権の保証)

PayPalは、お客様が、提供、アップロード、提出またはPayPalへ送信したコンテンツの所有権を主張しません。また、PayPalは、お客様のコンテンツに関連する決済サービスを提供するためにPayPalサービスを使用している、お客様が運営する第三者のウェブサイトまたはアプリケーションの所有権を主張することもありません。次の項を条件として、お客様がPayPalにコンテンツを提供したり、PayPalサービスを使用してコンテンツを投稿したりする場合、お客様はPayPal(および当社と協力する当事者)に対し、当社がコンテンツやこれに関連する知的財産権およびパブリシティ権を使用し、現在のサービスを改善、運営、促進し、新しいサービスを開発することを支援すべく、非独占的、取消不可能、ロイヤリティフリー、譲渡可能で世界規模のライセンスを付与するものとします。PayPalは、お客様のいかなるコンテンツも補償しません。お客様は、PayPalがお客様のコンテンツを使用しても知的財産権またはパブリシティ権を侵害しないことに同意するものとします。さらに、お客様は、お客様が提供したコンテンツの権利を所有または管理していることを保証し、著作者人格権を放棄し、このような権利をPayPalに主張しないことについて、同意します。

売り手からPayPalへのライセンス付与

前項の規定にかかわらず、お客様が売り手として、商品およびサービスに対する支払いを受け取るためにPayPalサービスを利用している場合、お客様は、本ユーザー規約の期間中、(1)お客様がPayPalサービスを支払方法として受け入れる加盟店であることを示す目的、および(2)お客様が特に同意するその他の使用目的のために、本ユーザー規約の期間中において、お客様の商標を公に使用および表示する権利を、世界的、非独占的、譲渡可能、(複数の層を介した)サブライセンス可能、ロイヤリティフリー、全額支払済みとして、PayPalおよびその関連会社に対して付与します(登録商標、未登録商標、商号、サービスマーク、ロゴ、ドメイン名、お客様により所有され、ライセンスされ、または使用されているその他の名称を含むが、これらに限定されません)。

その他

譲渡

お客様は、PayPalの書面による事前の同意なく、本ユーザー規約に基づくいかなる権利または義務を、移転または譲渡することはできません。PayPal は、本ユーザー規約または本ユーザー規約に基づく権利または義務を、いつでも譲渡または譲渡することができます。

営業日

「営業日」とは、PayPalのオフィスが日本で営業していないとみなされる休日を除く月曜日から金曜日を意味します。

休眠アカウント

2年間PayPalアカウントにログインしていない場合は、PayPalがお客様のPayPalアカウントを閉鎖し、お客様のアカウントで使用されていない資金については、未受領の金銭について適用される法律に従うものとします。

お客様の本人確認

PayPal は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年3月31日号外法律第22号)および外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律号外第228号)に基づき本人確認を行います。お客様は、情報を最新の状態で保持する必要があります。当社は、お客様の情報に変更があるかどうかについて確認をお願いする場合があります。

本人確認手続

お客様は、PayPalがお客様の本人確認に必要とみなす照会を、直接または第三者を介して行うことを承認するものとします。これには、以下が含まれます。

  • お客様の生年月日、納税者番号または身分証明書番号、住所、およびお客様を合理的に識別できるその他の情報の提出の依頼。
  • メールアドレスまたは金融商品の権利の確認の要請。
  • 信用調査機関からの信用レポートの発注、または第三者データベースまたはその他の情報源を用いたお客様情報の確認。
  • 運転免許証またはその他の特定の書類の提出の要請。

法律により、お客様が特定のPayPalサービスを使用する場合において、PayPalが特定の識別情報を確認することが義務付けられる場合があります。PayPalは、合理的な照会の後、お客様の身元を確認するために必要な情報を取得できなかった場合に、お客様のPayPalアカウントおよびPayPalサービスへのアクセスを閉鎖、一時停止または制限する権利を有します。

プライバシー

お客様のプライバシーを保護することは非常に重要です。プライバシーステートメントをご確認のうえ、お客様のプライバシーを維持するための取り組みと、お客様の情報の使用と開示についてより詳しく把握してください。

お客様による個人データの(売り手としての)利用、データ保護法

お客様(売り手として)が他のPayPal顧客に関する個人データを受領した場合、お客様は当該個人データ機密を保持し、PayPalサービスに関連してのみ使用するものとします。お客様は、PayPal顧客から明示的な同意を得ない限り、顧客に関する個人データを第三者に開示または配布したり、マーケティングの目的でそのような個人データを使用したりすることはできません。お客様は、PayPal の顧客に迷惑メールを送信することはできません。あるいは第三者に迷惑メールを送信する、または送信を支援する目的でPayPal サービスを使って支払いを回収することはできません。

本規約に従ってお客様が PayPal の顧客に関する個人データを処理する場合、お客様と PayPal はそれぞれ独立したデータ管理者となり(共同管理者ではありません)、その個人データを処理する目的と方法をそれぞれ個別に決定します。お客様と PayPal、適用されるすべてのプライバシーおよびデータ保護法の要件に準拠することに同意します。本規約に関連して、適用される規制、命令、行動規準、およびデータ管理者に適用される規制要件を含みます。また、弊社が本規約に関連して処理する個人データについては、お客様と PayPalで個別に決定されたプライバシーステートメント、通知、ポリシーおよび手順に従っており、今後も引き続きこれに従います。

適用されるデータ保護法を遵守するために、お客様と PayPalは以下の各規定を遵守します。

  • かかる個人データの処理に関連して、適切なセキュリティ対策をすべて実施し、保持すること。本規約に基づき行われたすべての処理アクティビティの記録を保持すること。そして
  • 適用されるデータ保護法に違反する可能性のある行為を故意または意図的に行わないこと、または相手方によって故意または意図的に行われることを許可しないこと。

お客様が PayPal サービスに関連して収集した(および PayPal サービスの使用以外で、顧客とお客様との間の別個の関係を通じて、お客様がそれ以外の方法で生成、収集、または取得した)個人データは、お客様の事前の明示的な同意を得た場合を除き、PayPal サービスに必要かつ関連した範囲でのみ、お客様によって使用されます。

売り手のためのデータの収集、保持及び使用の詳細については、加盟店情報の取得、保有、利用を参照してください。

翻訳された本ユーザー規約

本ユーザー規約の日本語訳はお客様の便宜のためにのみ提供されており、本ユーザー規約の条件を変更することを意図したものではありません。本ユーザー規約の日英版との間に矛盾がある場合は、英語版が適用されるものとします。

日本におけるPayPalのビジネス

登録

PayPal Pte. Ltd.は、資金決済に関する法律(平成21年6月24日法律第59号)に準拠した2つの異なる登録に基づき日本で事業を運営しています。

  • パーソナルアカウント: 前払式支払手段第三者型発行者
  • プレミアおよびビジネスアカウント: 資金移動業者

プリペイドアカウントとしてのパーソナルアカウント

  • パーソナルアカウントは、日本において、プリペイド支払いサービスとして提供されています。PayPalバリュー(前払式支払手段発行)は、クレジットカードまたはデビットカードで購入できます。ユーザーが商品またはサービスの代金を支払った場合には、かかる商品またはサービスに関連した支払いは、チャージされた残高を使用して実施されます。
  • 残高から代金相当額を差し引いた時点で、PayPalは、当該代金相当額をパーソナルアカウントから回収したことになり、また商品またはサービスの代金の支払いが売り手に対してなされたとみなされます。
  • PayPalから支払いを受領する権利を持つ売り手は、売り手のプレミアアカウントまたはビジネスアカウントにおいて、当該支払いを実行するために、PayPalに個別の請求を行います。また、PayPalは、上記売り手の請求に応じて、本ユーザー規約の条項に従って、関連する金額を売り手のプレミアアカウントまたはビジネスアカウントに送金します。
  • パーソナルアカウントの残高は、PayPalのロゴを掲載しPayPalサービスを使用する売り手のウェブサイト上および販売店で、商品やサービスの支払いに使用することができんます。
  • パーソナルアカウントの残高は、お客様のPayPalアカウントにログインすることにより、確認することができます。
  • パーソナルアカウントの残高の払戻しまたは換金は、資金決済に関する法律に定める例外に該当するとPayPalが認めた場合を除き、行うことはできません。
  • PayPalウェブサイト(https://www.paypal.com/jp/)にログインしてPayPalアカウントをご利用ください。

パーソナルアカウントを管理するためのPayPalの義務

PayPalは、資金決済に関する法律に基づき、買い手から売り手への代金支払債務履行者として、また同時に、PayPalと各売り手との間で締結された加盟店契約の加盟店として、売り手を管理しています。

プレミアアカウントおよびビジネスアカウント

  • 日本では、プレミアアカウントとビジネスアカウントを資金移動業アカウントとして提供しています。これは、PayPalが売り手に代わって買い手からの支払いを受け入れることを意味し、PayPalが買い手から支払いを受領した後は、お客様は売り手として、支払い金額について買い手の責任を免除することについて、同意します。
  • お客様が決済ボタンをクリックした場合、当社は、支払い金額を十分に満たす資金源がお客様にあることを確認次第、即時に送金処理を完了しますが、かかる処理は、システムのメンテナンスおよび利用状況に従うものであることをご了承ください。
  • 資金移動業として提供されるPayPalサービスは、銀行等が提供する為替取引とは異なります。これらのサービスは、預金、貯金または定期積金等を受け入れるものではありません。これらのサービスは、預金保険法第53条または農水産業協同組合貯金保険法第55条に規定する保険金の支払い対象とはなりません。
  • PayPalは、資金決済に関する法律で定められた履行保証金を東京法務局に供託することにより、資金決済に関する法律に基づく保全措置を講じています。お客様は、資金決済に関する法律における履行保証金制度によって保護され、万一の場合には同制度によって還付を受けることができます。
  • ご友人やご家族に送金する(個人間送金をする)際、お客様は、送金相手により当社所定の手続きが行われ受取が行われるまで、履行保証金から還付を受けられる権利を有します。また、お客様が商品やサービスの購入のためにPayPal残高を使用した場合には、当社が代金相当額のPayPal残高をお客様のアカウントから減算するまで、当該還付を受けられる権利を有します。
  • 外国為替及び外国貿易法(昭和24年12月1日法律第228号)に基づく財務大臣または経済産業大臣の承認を必要とする支払いについて、PayPalサービスを利用することはできません。
  • PayPalは決済サービスプロバイダーとしてのみ機能します。PayPalは以下を行うものではありません。
    • お客様のアカウントに保存されている資金についてのエスクローエージェント(代理人)
    • お客様の代理人または受託者として行動すること。
    • お客様とパートナーシップ、合弁会社、代理関係または雇用関係となる契約を締結すること。
    • 買い手または売り手の身元保証人となること。
    • お客様の税金についての責任を決定すること。
    • 本規約に明示的に記載されている場合を除き、当社のサービスの使用により発生する可能性のある税金の徴収または支払いを行うこと。
  • プレミアアカウントまたはビジネスアカウントを使用した1件あたりの取引限度額は、1,000,000円またはその他の通貨での同等額です。
  • PayPalサービスの利用においては、手数料ページに記載されている手数料がかかります。
  • PayPalウェブサイト(https://www.paypal.com/jp/)で、PayPalアカウントにログインしてご利用ください。

反社会的勢力の排除

  • PayPalサービスのすべてのユーザーは、暴力団、暴力団員、過去5年以内に暴力団員であった者、暴力団準構成員、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者、暴力団関係企業、総会屋等の会社の恐喝者等、社会運動等標ぼうゴロ、「特殊知識」組織的暴力集団(特殊知能暴力集団)等、またはその他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」といいます)のいずれにも現在該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
  1. 暴力団員等が経営に関与していると認められる関係を有すること。
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  3. 自己、自社、または第三者の不正の利益を図る目的や、第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  4. 暴力団員等に対して資金またはその他の便宜を供与するなどの関与があると認められ得る関係を有すること。または、
  5. ユーザーの役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と、社会的に非難されるべき者と関係を有していること。
  • ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  1. 暴力的な要求行為。
  2. PayPalの法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為。
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてPayPalの信用を毀損し、またはPayPalの業務を妨害する行為。
  5. その他の上記に準ずる行為
  • ユーザーが、暴力団員等または最初の段落のいずれかの類型に該当し、前の段落の各号のいずれかの類型に該当する行為をし、または最初の段落にもとづく表明、確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、ユーザーとの取引を開始および継続することが不適切である場合、PayPalは、本ユーザー規約の締結前において当該ユーザーとの間の本ユーザー規約の締結を拒絶し、本規約の締結後においては当該ユーザーとの取引を直ちに一時停止し、また、一切の催告を要せずに、当該ユーザーに通知することにより、本ユーザー規約を解除することができるものとします。
  • 前の段落に規定する場合、ユーザーはPayPalから請求があり次第、PayPalに対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済するものとします。本ユーザー規約は、PayPalに債務が返済された時点でその有効期限が切れるものとします。
  • 前の段落の適用により、ユーザーに損害が生じた場合にも、ユーザーはPayPalにいかなるの請求もしないものとします。また、PayPalに損害が生じた場合、ユーザーはその責任を負うものとします。

重要な連絡先情報

  • PayPalサービスについての苦情またはご相談につきましては、下記において承っています。

    PayPal Network Information Services (Shanghai) Co., Ltd.
    19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, China

    ePerformax Centers, Inc.
    7th Floor ePerformax/SCAPE Building, Macapagal Ave.cor.Pearl Drive,
    Central Business Park 1, Brgy.76, San Rafael, Pasay City 1302, Philippines

    Teleperformance Malaysia Sdn.Bhd.
    170-11-01, Livingston Tower, Jalan Argyll, Georgetown, 10050 Penang, Malaysia

  • PayPalは、一般社団法人日本資金決済業協会の会員です。協会の連絡先は03-3556-6261です。
  • 紛争処理措置は、以下の番号のいずれかを電話して開始することができます。

    東京弁護士会紛争解決センター(電話番号: 03-3581-0031)
    第一東京弁護士会仲裁センター(電話番号:03-3595-8588)
    第二東京弁護士会仲裁センター(電話番号: 03-3581-2249)