ポリシーの更新

 

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ポリシーの更新

 

このページは、PayPalサービス、弊社のユーザー規約、その他のポリシーの重要な変更をお客さまに事前にお知らせするものです。このページには、今後発効日を有するポリシーの更新内容を記載しています。以前のポリシーの更新については、「過去のポリシーの更新」をご参照ください。

 

このポリシーの更新をご確認いただき、PayPalユーザー規約のすべての変更内容についてご理解くださいますようお願いいたします。これらの変更は、発効日より少なくとも30日前にお知らせしています。

 

日本のアカウントに関するPayPalユーザー規約の改正

発効日: 2020年3月16日

 

PayPalはユーザー規約を改正いたします。改正されたユーザー規約は、2020年3月16日より、すべてのPayPalユーザーに対して適用されます。

•          更新されたユーザー規約を確認するには、こちらをクリックしてください。

2020年3月16日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用になった場合、下記の改正に同意したものとみなされます。

 

PayPalサービスのユーザー規約 (日本の個人ユーザー、ビジネスおよびプレミアユーザー用)の改正 

  1. ユーザー規約の改正に関するお知らせ

Paypalは、ユーザー規約に重大な変更があった場合の通知期間を改正しています。通知期間は、30日から14日に短縮されます。

  1. PayPalの提示方法

第 1.5 条 (PayPalの提示方法) ユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)では、売り手がPayPalのサービスまたはマークの提示より上位に(またはチェックアウトのエクスペリエンスの早い段階で)、他の決済方法においてのサービスやマークを提示してはならないことを明確にするために当該条文を改正します。 

  1. 財務諸表の条項

第 11.8 条(PayPalによる措置 - アカウントの解約、サービスの終了、アカウントへのアクセス制限、機密の基準)ユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)では、アカウントに関連するリスクレベルをPayPalが評価できるようにするために、売り手は財務諸表およびその他の書類や情報の提供について、PayPalの合理的な要求に迅速に協力する必要があることを明確にしています。 

  1. 別紙 A – 手数料

ユーザー規約(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の別紙Aに記載されている返金手数料においては、売り手が(一部または全額)の支払いを買い手に返金する場合、返金を行う際の手数料は売り手に適用されることはありませんが、既に売り手が支払っている手数料は返金されないことを明確にしています