ポリシーの更新

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ポリシーの更新

 

このページでは、PayPalのサービス、弊社「ユーザー規約」、その他の「ポリシー」の重要な変更をユーザーに事前にお知らせいたします。このページでは、「ポリシー」の重要な変更を発効日とともにお知らせいたします。以前のポリシーの更新については、「これまでのポリシー更新」をご参照ください。

このページでは、PayPalのサービス、弊社「ユーザー規約」、その他の「ポリシー」の重要な変更をお客様に事前にお知らせいたします。このポリシーの更新をご確認いただき、PayPalユーザー規約のすべての変更内容についてご理解くださいますようお願いいたします。これらの変更は、発効日より少なくとも30日前に掲載されます。

 

日本のユーザーアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定

発効日: 2017年3月29日


PayPalはユーザー規約を変更いたします。改定されたユーザー規約は、すべてのPayPalユーザーに対して2017年3月29日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2017年3月29日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

個人間の支払い手数料の支払い人の変更

従来は、個人間の支払い手数料を送り主または受取人のどちらが支払うかを、送り主が決定できました。変更に伴い、個人間の支払い手数料は送り主が負担することになりました。

「個人間の支払い」の内容の変更

従来は「個人間の支払い」とは、「家賃や食事の請求書のお客様ご負担分など、物品および/またはサービスに対するご友人やご家族への支払いのことです。個人間の支払いは、ギフトを送る場合には使用できません。」と定義されていました。変更に伴い、「物品および/またはサービス」の規定が定義から削除されました。

PayPal買い手保護の要件の明確化

PayPal買い手保護の対象となる支払いは、対象商品に対するものであり、ユーザーのPayPalアカウントからの支払いであるとの要件を明確にするために内容が変更されます。

今後PayPal買い手保護およびPayPal売り手保護の対象外となる例

PayPal買い手保護およびPayPal売り手保護のいずれも対象外となる例として、一括支払いが追加されました。PayPal売り手保護対象外の例として、偽造品が追加されました。

eBayマネーバックギャランティー

eBayマネーバックギャランティーに従って、売り手に対するクレーム申し立てが認められた後に、PayPalが売り手のPayPalアカウントから資金を引き出すことができる期間が変更されます。

PayPal Here Lite

PayPalは、日本のユーザーに対するPayPal Here Liteの提供を終了しました。本製品に関連する部分がユーザー規約から削除されます。