ポリシーの更新

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これまでのポリシーの更新

ここでは、PayPalサービス、PayPalサービスの「ユーザー規約」、またはその他「ポリシー」に加えられた重要な変更点について説明します。

*2014年4月より前のポリシーの更新は、こちらのPDFでご覧ください

 

日本のユーザーアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定

発効日: 2017年6月29日


PayPalはユーザー規約を変更いたします。改定されたユーザー規約は、すべてのPayPalユーザーに対して2017年6月29日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2017年6月29日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

 

PayPal買い手保護制度

1. 7.1 対象となる問題の種類に、「説明と著しく異なる」(SNAD)とはみなされない商品の例を新たに追加しました。
商品が売り手の商品ページに説明されているものとほぼ同様である場合は、「説明と著しく異なる」(SNAD)は該当しません。以下にその例を挙げます。

  1. 商品の不具合が売り手によって正しく説明されていた。
  2. 商品が正しく説明されていたが、商品を受け取った後でほしくなくなった場合。
  3. 商品が正しく説明されていたが、自分の期待に添っていなかった場合。
  4. 商品が使用済みと説明されていて、多少の傷があった場合。
  5. 商品が使用済みと説明されていて、商品の確認後にお客様本人が直接受け取った場合。

2. 7.3 対象外の商品に、PayPal買い手保護制度の対象外の商品として「金塊」が追加されました。

3. 7.3 対象外の商品に、PayPal買い手保護制度の対象外の商品として「送り主がPayPalの取引手数料を支払う送金取引」が追加されました。(この項(3)の改定が行われるのは、PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)のみです。)
 

PayPal売り手保護制度

9.7 PayPal売り手保護制度の対象とならない商品または取引の例に、PayPal売り手保護制度の対象外の商品として「金塊」が追加されました。(この改定が行われるのは、PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)のみです。)
 

10.3の追加

次の条項を10.3として追加しました

PayPalは、シンガポールまたはその他の裁判所で発令され、PayPalおよび関連会社に対して指示された判決および命令を含む、お客様またはお客様のアカウントに影響する判決および命令に従い、お客様のアカウントの資金を保留、照会または移動する場合があります。

 

定義


別紙A – 手数料

別紙Aの個人間の支払い手数料に、個人間の支払いの全額を支払う方法として、銀行または残高を除く、クレジットカードまたはデビットカードを含む支払方法が使われる場合に適用される手数料を規定します。個人間の支払いの一部に別の支払方法が使われる場合は、前述と同じ手数料が按分して適用されます。

別紙B – 日本におけるPayPalサービスの提供が改定され、日本資金決済業協会(電話番号: 03-3219-0601)に電話で苦情を申し立てることができるようになりました。

 

 

 

日本のユーザーアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定

発効日: 2017年6月15日


PayPalはユーザー規約を変更いたします。改定されたユーザー規約は、すべてのパーソナルユーザーに対して2017年6月15日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2017年6月15日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

別紙B – 日本におけるPayPalサービスの提供(パーソナルユーザー用)

PayPal Pte. Ltd.は、「収納代行」サービスをPayPalサービスとして、パーソナルユーザーに提供しています。

日本におけるPayPalサービスは、シンガポール法人PayPal Pte. Ltd.が提供しています。PayPalは「収納代行」サービスを提供するにあたり、売り手の代行として買い手から支払いを受け取ります。このような関係により、PayPalが買い手から支払いを受け取った後は、買い手による支払金額の更なる責任はなくなり、売り手への支払債務はPayPalに移行します。
 

日本のユーザーアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定

発効日: 2017年3月29日


PayPalはユーザー規約を変更いたします。改定されたユーザー規約は、すべてのPayPalユーザーに対して2017年3月29日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2017年3月29日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

個人間の支払い手数料の支払い人の変更

従来は、個人間の支払い手数料を送り主または受取人のどちらが支払うかを、送り主が決定できました。変更に伴い、個人間の支払い手数料は送り主が負担することになりました。

「個人間の支払い」の内容の変更

従来は「個人間の支払い」とは、「家賃や食事の請求書のお客様ご負担分など、物品および/またはサービスに対するご友人やご家族への支払いのことです。個人間の支払いは、ギフトを送る場合には使用できません。」と定義されていました。変更に伴い、「物品および/またはサービス」の規定が定義から削除されました。

PayPal買い手保護の要件の明確化

PayPal買い手保護の対象となる支払いは、対象商品に対するものであり、ユーザーのPayPalアカウントからの支払いであるとの要件を明確にするために内容が変更されます。

今後PayPal買い手保護およびPayPal売り手保護の対象外となる例

PayPal買い手保護およびPayPal売り手保護のいずれも対象外となる例として、一括支払いが追加されました。PayPal売り手保護対象外の例として、偽造品が追加されました。

eBayマネーバックギャランティー

eBayマネーバックギャランティーに従って、売り手に対するクレーム申し立てが認められた後に、PayPalが売り手のPayPalアカウントから資金を引き出すことができる期間が変更されます。

PayPal Here Lite

PayPalは、日本のユーザーに対するPayPal Here Liteの提供を終了しました。本製品に関連する部分がユーザー規約から削除されます。

 

日本のユーザーアカウントに関するPayPalユーザー規約の改定

発効日: 2016年10月19日


PayPalはユーザー規約を変更いたします。改定されたユーザー規約は、すべてのPayPalユーザーに対して2016年10月19日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2016年10月19日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

日本のパーソナルユーザー用のユーザー規約の変更内容の概要は、以下のとおりです。

  1. PayPal買い手保護の対象外の商品(第7.3条)の変更
    以下の支払いは、PayPal買い手保護制度に基づく返金の対象外です。
  • 不動産
  • 事業(事業のすべてまたは一部を購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 説明と著しく異なる特注商品に対するクレーム
  • クラウドファンディングプラットフォームでの支払い
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  • 商品未受領(INR)の場合は、お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカード、プリペイドカードなどのストアドバリュー商品
  • 賭博、ゲーム、その他エントリー料金や賞品を伴う活動
  • 行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額
  • 個人間の支払い
  • 寄付
  • 金融または投資商品
  1. 個人間の支払い手数料(別紙A第5条)について、ブラジル内の個人間の支払いまたは受け取りを5.99% + 固定手数料から7.4% + 固定手数料へ変更
  2. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)の別紙B – 日本におけるPayPalサービスの提供(パーソナルユーザー用)
    PayPalは、PayPalサービスを介して行われる支払いに関して日本のユーザーに対して資金移動業者としてPayPalに課される金額を負担するために保証金を最寄の供託所に供託することにより、資金決済法に基づいたユーザー残高の保全措置を講じています。

日本のビジネスおよびプレミアユーザー用のユーザー規約の変更内容の概要は、以下のとおりです。

  1. PayPal買い手保護の対象外の商品(第7.3条)の変更
    以下の支払いは、PayPal買い手保護制度に基づく返金の対象外です。
  • 不動産
  • 事業(事業のすべてまたは一部を購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 説明と著しく異なる特注商品に対するクレーム
  • クラウドファンディングプラットフォームでの支払い
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  • 商品未受領(INR)の場合は、お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
  • 製造業用の工業機械
  • ギフトカード、プリペイドカードなどのストアドバリュー商品
  • 賭博、ゲーム、その他エントリー料金や賞品を伴う活動
  • 行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額
  • 個人間の支払い
  • 寄付
  • 金融または投資商品
  1. PayPal売り手保護制度の対象とならない商品または取引の例(第9.7条)の変更
    PayPal売り手保護制度の対象とならない商品または取引の例を以下に示します。
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)。
  • 説明と著しく異なる商品に対するクレームまたはチャージバック。
  • 無形/仮想商品、またはサービスの「商品の未受領」に関するクレーム。
  • 直接手渡しした商品(店頭販売を含む)。
  • デジタルグッズ。
  • 現金に相当する商品(ギフトカードまたはクーポンを含むがこれに限らない)。
  • PayPalダイレクト決済(バーチャルターミナル決済、ウェブ ペイメント プロ/プラス決済を含む)、PayPalキャリアビリング商品。
  • 受取人の住所に発送されていない商品。最初は受取人住所に発送されたが、その後で商品が別の住所に転送された場合はPayPal売り手保護の対象となりません。したがって、買い手が手配した配送サービスは使用しないようお勧めします。配送サービスを買い手が手配した場合、有効な発送証明および配達証明を提供できなくなることがあります。
  • 弊社が発送しないように伝えた後に発送した商品。
  • 寄付。
  • 金融または投資商品。
  1. 個人間の支払い手数料(別紙A第5条)について、ブラジル内の個人間の支払いまたは受け取りを5.99% + 固定手数料から7.4% + 固定手数料へ変更
  2. 別紙B – 日本のビジネスおよびプレミアユーザーに特に適用される条件
    PayPalは、PayPalサービスを介して行われる支払いに関して日本のユーザーに対して資金移動業者としてPayPalに課される金額を負担するために保証金を最寄の供託所に供託することにより、資金決済法に基づいたユーザー残高の保全措置を講じています。

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー、ビジネスおよびプレミアユーザー用)のセクション7および「ユーザー規約」(ビジネスおよびプレミアユーザー用)のセクション1および4の改定

発効日: 2016年6月25日

 

PayPalでは、日本のパーソナルユーザー用と、ビジネスおよびプレミアユーザー用のユーザー規約の改定を行います。ユーザー規約の該当箇所の改定は、2016年6月25日にパーソナルユーザーと、ビジネスおよびプレミアユーザーに対して有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。

2016年6月25日以降にPayPalまたはPayPalのサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。

日本のパーソナルユーザー用と、ビジネスおよびプレミアユーザー用のユーザー規約の変更内容の概要は、以下のとおりです。

  1. 7.3 対象外の商品以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。
    • 不動産
    • 事業(ビジネスを購入する場合)
    • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
    • 説明と著しく異なる特注商品に対するクレーム
    • クラウドファンディングプラットフォームでの支払い
    • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
    • 商品未受領(INR)の場合は、お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
    • 製造業用の工業機械
    • ギフトカード、プリペイドカードなどのストアドバリュー商品
    • 賭博、ゲーム、その他エントリー料金や賞品を伴う活動
    • 行政機関から購入した商品、または行政機関に支払われた金額
    • 慈善団体や非営利組織への寄付
    • 個人間の支払い
    お客様の支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客様がPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客様に有利な判決を下すことはありません。

  1. 1.2 利用資格。関連するユーザーが日本の居住者である場合は、ビジネスおよびプレミアユーザーとしてPayPalサービスを使用できるのは18歳以上になります。

 

ビジネスおよびプレミアユーザー用のPayPalユーザー規約のセクション9(PayPal売り手保護)に適用される改定

発効日: 2015年11月17日

 

ビジネスユーザーおよびプレミアユーザーを対象にした売り手保護の対象が拡大され、(一部のデジタルグッズを除く)条件を満たした無形商品にも適用されることになりました。

これに伴い、PayPal売り手保護制度の資格要件と配達要件が以下のとおり改定されました。

PayPal売り手保護制度の資格要件
PayPal売り手保護制度の対象となるためには、以下のすべての資格要件を満たす必要があります。

  1. 買い手のPayPalアカウントから、PayPal経由で適用対象商品の支払いを受ける必要があります。
  2. 当該取引に関して単一のアカウントにおいて単一の支払いを受ける必要があります(部分的な支払いおよび/または割賦・分割払いは除外されます)。
  3. 有形商品については、「取引の詳細」ページの配送先住所に商品を発送する必要があります。直接手渡しした商品、買い手が直接赴いて受け取った商品、または商品が異なった住所に発送された場合(たとえば、買い手がお客様に対して「勤務先住所」または「贈答先住所」等に発送するよう依頼した場合)、お客様はPayPal売り手保護制度の対象となりません。
  4. 下記に定める配達要件に従う必要があります。
  5. 取引は以下のいずれかに分類される必要があります。
    1. 有形商品の場合: 支払いは、「取引の詳細」ページでPayPal売り手保護制度の「対象」または「一部対象」であることが記されている必要があります。「対象」と記された場合には、未承認取引および商品未受領いずれの場合も対象となります。「一部対象」と記された場合は、商品未受領の場合のみが対象となります。または
    2. 無形/仮想商品、サービスの場合: 「取引の詳細」ページでPayPal売り手保護制度の「対象」であることが記されている必要があります。「対象」と記されている場合には、未承認取引および商品未受領(チャージバックのみ)の場合が対象となります。
  6. PayPalによる資料およびその他の情報提供要請にすみやかに対応する必要があります。
  7. 何らかの理由によりお客様の資格要件が停止されていないことが必要です。

 

配達要件

 

配達要件

商品未受領の保護

$750米ドル(または下記の同等額)*未満の商品については、発送証明(有形商品の場合)または配達証明(無形/仮想商品、サービスの場合)

$750米ドル(または下記の同等額)*以上の商品については、配達証明(有形商品の場合)または配達証明(無形/仮想商品、サービスの場合)

未承認取引の保護

発送証明(有形商品の場合)または配達証明(無形/仮想商品、サービスの場合)

 

通貨*

金額

通貨*

金額

オーストラリアドル

$850 AUD

ニュージーランドドル

$950 NZD

ブラジルレアル

$1,750 BRL

ノルウェークローネ

4,600 NOK

カナダドル

$850 CAD

フィリピンペソ

34,000 PHP

チェココルナ

15,000 CZK

新ポーランドズロチ

2,300 PLN

デンマーククローネ

4,100 DKK

ロシアルーブル:

27,000 RUB

ユーロ

€550 EUR

シンガポールドル

$950 SGD

香港ドル

$6,000 HKD

スウェーデンクローナ

4,950 SEK

ハンガリーフォリント

170,000 HUF

スイスフラン

700 CHF

イスラエル新シェケル

2,700 ILS

新台湾ドル

23,000 TWD

日本円

¥77,000 JPY

タイバーツ

24,500 THB

マレーシアリンギット

2,500 MYR

トルコリラ

1,600 TRY

メキシコペソ

$10,000 MXN

英ポンド

£450 GBP

   

米ドル

$750 USD

「発送証明」(有形商品向け)は配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます。

  1. 発送済み(またはそれに相当するもの)の状況および発送日。
  2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
  3. 発送人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載された売り主のものと一致する必要があります。
  4. 発送の状況を示すオンラインのトラッキング情報。

「(有形商品の)配達証明」とは配送会社が発行するオンライン上のまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます(または配送会社が次のすべての内容を入手していることを保証する必要があります)。

  1. 配達済み(またはそれに相当するもの)の状況および配達日。
  2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
  3. 配送会社のウェブサイトにおいて見ることができ、かつ商品の受領を署名にて確認したことを示すオンライン書類。

「(無形/仮想商品またはサービスの)配達証明」は、注文が履行されたことを示す有力な証拠で、次の内容が含まれます。ただしこれに限定されるわけではありません。

  1. 商品またはサービスの提供日
  2. メール/IPなどの受取人のアドレス(該当する場合)

PayPal売り手保護の対象とならない商品または取引の例

PayPal売り手保護制度の対象とならない商品または取引の例を以下に示します。

  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)。
  • 説明と著しく異なる商品に対するクレームまたはチャージバック。
  • 無形/仮想商品、またはサービスの「商品の未受領」に関するクレーム。
  • 直接手渡しした商品(店頭販売を含む)。
  • PayPalダイレクト決済(バーチャルターミナル決済、ウェブ ペイメント プロ/プラス決済を含む)、PayPal Hereによる支払い、PayPalキャリアビリング商品、およびPayPalメール決済
  • 受取人の住所に発送されていない商品。最初は受取人住所に発送されたが、その後で商品が別の住所に転送された場合はPayPal売り手保護の対象となりません。したがって、買い手が手配した配送サービスは使用しないようお勧めします。配送サービスを買い手が手配した場合、有効な発送証明および配達証明を提供できなくなることがあります。
  • 弊社が発送しないように伝えた後に発送した商品。

 

PayPalユーザー規約の改定

発効日: 2015年9月10日

 

 

2015年9月10日に発効されるPayPalユーザー規約の重要な改定に関する概要は以下のとおりです。 

  1. パーソナル、ビジネス、およびプレミアユーザー用のPayPalユーザー規約に適用される改定

    7.8 売り手またはその他の第三者に申し立てられたクレーム。売り手またはその他の第三者(eBay以外)に対してすでにクレームを申し立てている場合は、PayPal買い手保護に基づいた異議/クレームを申し立てることはできません。

    7.9 二重回収の禁止。売り手またはその他の第三者からすでに直接購入に対する返金を受けている場合は、PayPal買い手保護に基づいた購入に対する返金を受けることはできません。
     
  2. ビジネスおよびプレミアユーザー用のPayPalユーザー規約に適用される改定

    9.4 発送要件
     
     

    発送要件

    商品未受領の保護

    $750米ドル(または下記の同等額)未満の商品については発送証明

    $750米ドル(または下記の同等額)およびそれ以上の商品については(有形商品の)配達証明および署名確認

    未承認取引の保護

    発送証明

     

    通貨*

    金額

    通貨*

    金額

    オーストラリアドル

    $850 AUD

    ニュージーランドドル

    $950 NZD

    ブラジルレアル

    $1,750 BRL

    ノルウェークローネ

    4,600 NOK

    カナダドル

    $850 CAD

    フィリピンペソ

    34,000 PHP

    チェココルナ

    15,000 CZK

    新ポーランドズロチ

    2,300 PLN

    デンマーククローネ

    4,100 DKK

    ロシアルーブル:

    27,000 RUB

    ユーロ

    €550 EUR

    シンガポールドル

    $950 SGD

    香港ドル

    $6,000 HKD

    スウェーデンクローナ

    4,950 SEK

    ハンガリーフォリント

    170,000 HUF

    スイスフラン

    700 CHF

    イスラエル新シェケル

    2,700 ILS

    新台湾ドル

    23,000 TWD

    日本円

    ¥77,000 JPY

    タイバーツ

    24,500 THB

    マレーシアリンギット

    2,500 MYR

    トルコリラ

    1,600 TRY

    メキシコペソ

    $10,000 MXN

    英ポンド

    £450 GBP

       

    米ドル

    $750 USD

     

    「発送証明」は配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます。

    1. 発送済み(またはそれに相当するもの)の状況および発送日。
    2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
    3. 発送人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載された売り主のものと一致する必要があります。
    4. 発送の状況を示すオンラインのトラッキング情報。

    「(有形商品の)配達証明」および「署名確認」は配送会社が発行するオンライン上のまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます(または配送会社が次のすべての内容を入手していることを保証する必要があります)。

    1. 配達済み(またはそれに相当するもの)の状況および配達日。
    2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
    3. 配送会社のホームページにおいて確認することができ、かつ商品の受領を署名にて確認したことを示すオンライン書類(署名確認)。

    「(無形/仮想商品またはサービスの)配達証明」は、注文が履行されたことを示す有力な証拠で、次のすべての内容が含まれます。

    1. 商品またはサービスの提供日
    2. メール/IPなどの受取人のアドレス(該当する場合)

    注: 買い手保護では、無形商品に対しても買い手が保護対象となりますが、売り手保護では無形商品は適用対象となりません。

 

PayPalユーザー規約、PayPalプライバシーポリシー、およびPayPal利用規定ポリシーの改定

発効日: 2015年7月1日

PayPalのユーザー規約、プライバシーポリシー、および利用規定ポリシーの内容が変更されています。変更後のユーザー規約、プライバシーポリシー、および利用規定ポリシーは、すべてのPayPalユーザー対し2015年7月1日に有効になります。このポリシーの更新に記載されている変更内容をご確認くださいますようお願いいたします。2015年7月1日以降にPayPalまたはPayPalサービスをご利用される場合、これらの変更に同意したものとみなされます。これらの変更に同意されない場合は、2015年7月1日より前に、アカウントを解約する旨をすみやかにご連絡ください。追加の手数料は発生いたしません。

変更の概要は以下のとおりです。改定されたPayPalユーザー規約の全条項はこちら、改定されたPayPalプライバシーポリシーの全条項はこちら、改定された利用規定ポリシーの全条項はこちらをクリックしてご覧ください。


PayPalユーザー規約の改定

ユーザー規約の変更は2015年7月1日に有効になります。変更の概要は以下のとおりです。また、改定されたプライバシーポリシーの全条項はこちらをクリックしてご覧ください。

PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)

  • PayPalとeBayの分社化

PayPalとeBayはまもなく分社化します。この分社化に関連して行われた特定の変更および以下の変更を反映するため、PayPalのユーザー規約は変更されました。 

 

  • PayPal買い手保護の変更

PayPal買い手保護の適用範囲が広がり、無形商品も適用対象となりました。第7.3条では、無形商品に関する記述が削除され、次のように変更されました。
 

7.3 対象外の商品。以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。

  • 不動産
  • 事業(ビジネスを購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 特注商品(SNADに関して)
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  • お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
  • 製造業用の工業機械
  • 現金に相当する商品(プリペイドカードまたはギフトカードを含む)
  • 個人間の支払い

お客様の支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客様がPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客様に有利な判決を下すことはありません。

 

  • 第10.3条

PayPalユーザーが、PayPalのユーザー規約で定義されている禁止行為に関与した場合を想定し、第10.3条に、PayPal買い手保護および/またはPayPal売り手保護の適用資格をPayPalが停止できる旨の記述を追加しました。 

改定された第10.3条の規定は次のとおりです。

10.3 PayPalによる措置 – 制限されている行為PayPalが独自の裁量において、お客様が制限されている行為を行ったとみなす場合、支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金およびその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、PayPalのユーザー、第三者またはお客様を保護するためにさまざまな措置を講じます。弊社が講じる措置には以下が含まれますが、これに限定されません。

  1. お客様のアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、または制限することがあります。
  2. お客様のPayPal買い手保護制度の資格要件を停止することがあります。
  3. 現在および将来においてお客様にPayPalサービスを提供することを拒否することがあります。
  4. PayPalまたは第三者への賠償責任リスクから保護するため、または、お客様が詐欺または疑わしい活動および/または取引を行っている可能性があるとみなした場合に、合理的期間お客様の資金を保留することがあります。

 

  • 第12.1条

以下の点を反映し明記するため、PayPalのユーザー規約の「責任制限」が変更されました。(1)データおよび取引上の損失による損害は、第12.1条に挙げられているPayPalおよびその他の関係者に責任を問うことができない損害に該当し、(2)法律で禁止されている範囲を除き、第12.1条に反映される責任制限が適用されます。

改定された第12.1条の規定は次のとおりです。
12.1 責任制限いかなる場合も、弊社、弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員またはサプライヤーは、法律で禁止されれている範囲を除き、弊社のウェブサイト、PayPalサービス、または本規約に起因する、または関連する(過失を含み、原因が何であれ発生する)利益損失または特別、付随的、派生的損害(データ損失や取引上の損失による損害を含むがこれに限らない)について一切責任を負いません。お客様または第三者に対する弊社の賠償責任、および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーの賠償責任は、いかなる場合においても、直接的損害の実額に制限されます。


PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)

  • PayPalとeBayの分社化

PayPalとeBayはまもなく分社化します。PayPalとeBayの分社化による、PayPalサービスの分社化後の処理の変更を反映するため、PayPalユーザー規約が変更されました。 

  • 第4.2条

現行の本条項によれば、PayPalまたは親会社のeBayに対して支払い期限を180日以上過ぎた金額の支払いを行うため、PayPalはお客様のアカウントから相当額を引き落とすことができます。改定後の本条項では、分社化後、PayPalは、支払い期限を180日以上過ぎた支払いがある場合、ユーザーのPayPalアカウントから相当額を引き落とし、PayPal、関連会社、またはeBay Inc.に支払うものとします。 

改定された第4.2条の規定は次のとおりです。

4.2 支払い期限を過ぎた未払額の相殺。PayPal、関連会社、またはeBayに対して、支払い期限を過ぎた未払額がある場合、PayPalは、支払い期限を180日以上過ぎた金額の支払いに充てるためお客様のアカウントから引き落とすことがあります。

  • 第11.1条、第3項

eBayマネーバックギャランティープログラムに従ってeBayが買い手に有利な決定を下した場合を想定し、本条項により、お客様はPayPalがeBayまたは買い手にクレーム金額を直接返金することを承認するものとします。

改定された第11.1条第3項の規定は次のとおりです。
3. eBayのマネーバックギャランティープログラムに基づいて提出されたクレームに対する賠償責任。お客様がeBayの売り手で、eBayマネーバックギャランティープログラムに従って、お客様が買い手に対して返金を行う責任があるとeBayにより最終的に判断された場合、お客様は、PayPalがお客様のアカウントからクレーム対象金額を超えない資金を引き落とし、それをeBayに支払うことを承認するものとします。残高がクレーム対象金額に満たない場合、PayPalはお客様のアカウントを保留します。アカウントの保留期限は次のとおりです: (1)クレーム対象金額を支払える十分な資金が用意できた日、その時点で対象金額がアカウントから引き落とされます。(2) eBayの最終判断から20日後、その時点で対象金額を超えない金額がアカウントから引き落とされます。

  • 第11.4条

現行の本条項では、PayPalは、eBayなどの第三者パートナーから受け取った情報を使用してユーザーのPayPalアカウントに保留を設定することができます。変更後の本条項では、PayPalは、eBayを含む第三者から受け取った情報を使用してユーザーのPayPalアカウントに保留を設定することができます。

改定された第11.4条の規定は次のとおりです。

11. 4 PayPalの措置 - 保留。

1. リスクベースの保留PayPalは、独自の裁量において、お客様、そのアカウント、またはすべてもしくは一部の取引に関連してリスクが高いと判断した場合、お客様が受け取る支払いの一部またはすべてを保留することがあります。PayPalの決定は異なる要因に基づき、PayPalは第三者から受け取った情報に依存することができます。PayPalが支払いを保留すると、その資金は「未決済残高」となり、支払いステータスは「完了 - 資金は使用不可」のように表示されます。お客様が受け取る支払いの一部または全部を保留した場合、PayPalはその措置をお客様に通知いたします。PayPalは、お客様のアカウントに支払いがあった日から30日後に保留を解除します。ただし、たとえば(a)異議、クレーム、チャージバック、または支払い取り消しなどの受け取りである場合、(b)お客様が本利用規約またはその他のポリシーに違反したとPayPalがみなし、かかる違反により引き続き資金の保留が必要であると判断した場合、または(c)お客様が詐欺または疑わしい活動および/または取引に関与している可能性があるとPayPalがみなす場合など、PayPalが支払いを引き続き保留する理由がある場合を除きます。 このような場合、PayPalは本規約に従って問題が解決されるまで、お客様のアカウントへの支払いを保留し続けます。PayPalは、独自の裁量において、特定の状況下で予定より早く保留を解除する場合があります。たとえば、発送した商品に関するトラッキング情報がお客様からアップロードされた場合などがこれに該当します。

2. 異議対象取引の保留。ユーザーがお客様への支払いに対して異議、クレーム、チャージバック、または支払い取り消しを申し立てた場合、PayPalは賠償金額の補償のためにお客様のアカウントを一時的に保留します。お客様に対する異議の申し立てが却下される、またはその取引がPayPal売り手保護制度の対象となる場合、PayPalは一時保留を解除します。 異議申し立てでお客様側に問題があったという判断がなされた場合、PayPalはお客様のアカウントから資金を差し引きます。 この手続きは、買い手がeBayマネーバックギャランティープログラムによりeBayに直接クレームを申し立てた場合にも適用されます。

 

  • PayPal買い手保護の変更

PayPal買い手保護の適用範囲が広がり、無形商品も適用対象となりました。第7.3条では、無形商品に関する記述が削除され、次のように変更されました。

7.3 対象外の商品。以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。

  • 不動産
  • 事業(ビジネスを購入する場合)
  • 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
  • 特注商品(SNADに関して)
  • PayPalの利用規定ポリシーに違反する商品
  •  
  • お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
  • 製造業用の工業機械
  • 現金に相当する商品(プリペイドカードまたはギフトカードを含む)
  • 個人間の支払い

お客様の支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客様がPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客様に有利な判決を下すことはありません。

  • 第11.1条、第4項

アカウントに関するお客様からの指示をお客様が認証すると、PayPalはそれに従います。PayPalがそれらの指示に基づいて誠意を持って行動している場合にお客様が被ったいかなる損失または損害についても、PayPalは責任を負いません。 

新たに挿入される第11.1条第4項の規定は次のとおりです。

4. アカウントに関するお客様からの指示の責任。アカウントに関するお客様からの(口頭および書面による)指示をお客様が認証すると、PayPalはそれに従います。PayPalがそれらの指示に基づいて誠意を持って行動している場合にお客様または他者が被ったいかなる損失または損害についても、PayPalの過失であることが証明されない限り、PayPalは責任を負いません。

  • 第11.3条
    PayPalユーザーが、PayPalのユーザー規約で定義されている禁止行為に関与した場合を想定し、第11.3条に、PayPal買い手保護および/またはPayPal売り手保護の適用資格をPayPalが停止できる旨の記述を追加しました。 
    改定された第11.3条の規定は次のとおりです。

11.3 PayPalによる措置 – 制限されている行為。PayPalが独自の裁量において、お客様が制限されている行為を行ったとみなす場合、支払い取り消し、チャージバック、クレーム、手数料、罰金、違約金およびその他の賠償責任からPayPal、PayPalの関連会社、PayPalのユーザー、第三者またはお客様を保護するためにさまざまな措置を講じます。弊社が講じる措置には以下が含まれますが、これに限定されません。

  1. お客様のアカウントまたはPayPalサービスへのアクセスを終了、一時停止、または制限することがあります。
  2. PayPalは、PayPal買い手保護/PayPal売り手保護についてのお客様の資格要件を停止することがあります。
  3. 現在および将来においてお客様にPayPalサービスを提供することを拒否することがあります。
  4. PayPalまたは第三者への賠償責任リスクから保護するため、または、お客様が詐欺または疑わしい活動および/または取引を行っている可能性があるとみなした場合に、合理的期間お客様の資金を保留することがあります。
  • 第13.1条

以下の点を反映し明記するため、PayPalユーザー規約の「責任制限」が変更されました。(1)データおよび取引上の損失による損害は、第13.1条に挙げられているPayPalおよびその他の関係者に責任を問うことができない損害に該当し、(2)法律で禁止されている範囲を除き、第13.1条に反映される責任制限が適用されます。

改定された第13.1条の規定は次のとおりです。

13.1 責任制限。いかなる場合も、弊社、弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員またはサプライヤーは、法律で禁止されれている範囲を除き、弊社のウェブサイト、PayPalサービス、または本規約に起因する、または関連する(過失を含み、原因が何であれ発生する)利益損失または特別、付随的、派生的損害(データ損失や取引上の損失による損害を含むがこれに限らない)について一切責任を負いません。お客様または第三者に対する弊社の賠償責任、および弊社の関連会社、弊社の役員、取締役、代理店、合弁会社、社員およびサプライヤーの賠償責任は、いかなる場合においても、直接的損害の実額に制限されます。

 

PayPal「プライバシーポリシー」の改定(パーソナル、ゲスト、およびプレミア/ビジネス)

PayPalのプライバシーポリシーが変更され、共同の企業支配による提携の終了後のPayPalとeBay Inc. およびその関連会社(以下「eBay」といいます)の新たな関係が反映されました。また、改定されたプライバシーポリシーの全条項はこちらをクリックしてご覧ください。

拘束力のある法人規則と個人情報の海外への移転

PayPalは、データの保存場所にかかわらず、お客様の個人情報の適切な保護に全力で取り組んでおります。eBayからの分社化後、PayPalは、契約で同意されたメカニズムを含め、情報の適正な海外移転を確実に行うためのさまざまな手段を活用します。条項タイトルを「拘束力のある法人規則」から「個人情報の海外への移転」に変更し、eBayの拘束力のある法人規則への言及削除を含め、本条項の記述を変更しました。

PayPalが収集する情報

 

モバイル端末からPayPalサービスへのユーザーのアクセスが増加しているため、モバイル端末からの情報収集(端末IDおよび位置情報を含む)を強調した記述を追加しました。

また、本条項には、PayPalが、ソーシャルメディアサイトやPayPalのグループ企業などの情報源から、あるいはユーザーが管理しているとPayPalが考えているほかのアカウントからユーザーの情報を収集する方法も追加され、説明されています。

Cookieおよび類似の技術の使用

本条項には、PayPalによるCookieおよびその他のトラッキング技術の使用に関する記述、およびリスク緩和と不正検知の目的でこれらの技術を使用する方法の説明が追加されます。また、PayPalの全グループ企業に該当するCookieに関するポリシーの全文へのリンクも掲載します。 

収集した個人情報の使用

本条項は変更され、身元確認の目的、PayPalサービスの実績とカスタマイズ、お客様への連絡の理由と方法などを含め、PayPalによる個人情報の使用目的が重点的に記述されています。

他のPayPalユーザーとの情報の共有

本条項が変更され、ユーザー間の取引中に別のPayPalユーザーと個人情報を共有できることが説明されています。ユーザーが、PayPalマーチャントのポイントまたはギフトカードを自分のPayPalアカウントに登録する場合も、データが共有されることがあります。

第三者との情報の共有

本条項も、PayPalとeBayの関係変更の反映を中心とした改定が行われました。2社は別企業となりますが、これまでどおり期待される使用体験をユーザーに提供してまいります。本条項への変更により、PayPalとeBayおよびその他の第三者は、不正防止、リスク管理、カスタマーサービス、配送および法令順守の目的で、アカウント情報を共有するものとします。

ただしこれまでどおり、第三者はユーザーの明示的な同意なしにマーケティング目的でこの情報を使用することはできません。

PayPalでログインの使用

本条項では、「PayPal Access」から「PayPalでログイン」への機能名の変更が反映されました。  

 

「PayPal利用規定ポリシー」の改訂

利用規定ポリシーの変更は2015年7月1日に有効になります。変更の概要は以下のとおりです。また、改定された利用規定ポリシーの全条項はこちらをクリックしてご覧ください。

  • タバコ製品、電子タバコ、処方薬および器具

現行の利用規定ポリシーでは、タバコ製品、処方薬および器具の販売について、適用法または業界規制に反する取引のためにPayPalを使用することは禁じられています。禁止に関する記述が、電子タバコおよびこれらの種類の商品を対象とする新たなポリシーの記述に変更されています。新しい記述では、PayPalを使用したタバコの取引が禁じられています。また、PayPalの事前承認があった場合に限り、マーチャントは、巻きタバコ以外のタバコ製品、電子タバコ、処方薬および器具の販売目的でPayPalを使用することができます。

変更内容は以下のとおりです。

  • タバコ製品および処方薬および器具に関する現行の規定が記述されている「禁止行為」の第5項は削除されます。 
  • 「禁止行為」の第2項(c)として、次の内容が新たに追加されます。
    以下の行為のためにPayPalサービスを利用することはできません。 … 2. 以下に関与する取引。… (c) タバコ …
  • 「承認の必要な行為」の表の該当部分が以下の内容に変更されます。
     

    事前承認の必要なサービス

    問い合わせ情報

    … の販売。巻きタバコ以外のタバコ製品、電子タバコ、または処方薬/器具

    問い合せ先の情報、事業用ホームページのURL、事業概要をjp-aup@paypal.comにお送りください。

     

  • 憎悪、暴力、人種差別または犯罪となる経済的搾取

憎悪、暴力、人種差別または犯罪となる経済的搾取に関する、利用規定ポリシーの規定を変更しています。この規定は、「禁止行為」の第2項(e)から第2項(f)に移動し、次の内容に変更されます。

以下の行為のためにPayPalサービスを利用することはできません。 … 2. 以下に関与する取引。… (f)憎悪、暴力、人種差別または犯罪となる経済的搾取を促進する物品…

  • 贈収賄および汚職

利用規定ポリシーに、贈収賄または汚職に関連する支払いでのPayPalの使用の明示的禁止を追加しています。「禁止行為」の第3項(k)として、次の内容が新たに追加されます。

以下の行為のためにPayPalサービスを利用することはできません。 … 3. 以下に関与する取引。… (k)贈収賄または汚職目的の支払いの提供または受領への関与。

  • 賭博

現行の利用規定ポリシーでは、賭博関連の行為でPayPalを使用することを禁じています。ただし、主催者と顧客が法律で賭博行為を許可されている地域に在住し、主催者がPayPalから事前に許可を得ている場合はこの限りではありません。ファンタジースポーツへの適用を含め、より明確なポリシーを提示するため、一部を変更します。

以下は、変更に関する詳細の一部です: 賭博関連行為に関するPayPalのポリシーは、現在「禁止行為」の第6項に掲載されています。この変更により、第6項が削除され、「承認の必要な行為」の表に、賭博関連行為に関するPayPalのポリシーを記述した欄が新たに追加されました。

この欄には、現行の利用規定ポリシーに掲載された対象となる賭博関連行為の包括的リストが掲載され、2点の変更点が含まれています。1点目の変更として、ファンタジースポーツが対象であることを明確にするために、リストの記述を補足しました。2点目の変更は、スキルゲームに関する現行の利用規定ポリシーの記述の一部変更です。現行は、スキルゲームが、法的にくじと定義されているかどうかにかかわらず、承認を要する行為に含まれています。変更後の記述では、くじではなく賭博とします。この結果、スキルゲームは、法的に賭博と定義されているかどうかにかかわらず、承認を要する行為に含まれるものとして記述されます。

「承認の必要な行為」の表の該当部分が以下の内容に変更されます。

 

事前承認の必要なサービス

問い合わせ情報

主催者と顧客が法律でかかる行為が適法である地域のみに在住している場合、賭博、ゲーム、その他エントリー料金や賞品を伴うすべての活動。これにはカジノゲーム、スポーツの賭、競馬またはグレイハウンドレース、ファンタジースポーツ、宝くじチケット、その他のギャンブル、スキルゲーム(法的に賭博と見なされているかどうかにかかわらず)、懸賞などを行う事業が含まれますが、これらに限定されるものではありません。

問い合せ先の情報、事業用ホームページのURL、事業概要をjp-aup@paypal.comにお送りください。

  • 航空輸送サービス

PayPalの事前承認があった場合に限り、特定の航空輸送サービスに関連してPayPalを使用できる規定が追加されています。「承認の必要な行為」の表の該当部分が以下の内容に変更されます。

事前承認の必要なサービス

問い合わせ情報

航空会社および定期/非定期チャーター便/ジェット便/エアタクシーの運航会社…

問い合せ先の情報、事業用ホームページのURL、事業概要をcompliance_jp@paypal.com宛にお送りください。

 

  • eBayでの取引

現行の利用規定ポリシーには、eBayでの取引に対応するPayPalの使用に関連して、「eBayでの取引」の規定が含まれています。この規定により、eBay取引でのPayPalの使用に関して、本利用規定ポリシーと、eBayのウェブサイトに明記された禁止および制限品目に関するeBayの規定の両方に準拠することが求められています。eBayとPayPalが分社化し、独立した株式会社になることに伴い、本利用規定ポリシーからこの規定を削除します。

 

 

PayPalサービスの「ユーザー規約」の変更

発効日: 2015年5月5日

情報の取得・保有・利用

  1. お客様は、お客様に関する、取引開始に係る審査、取引開始後の管理および取引継続に係る審査(かかる管理および審査を総称して「加盟審査等」といいます)のために、(i)お客様に係る次の情報(以下、これらの情報を総称して「お客様情報」といいます)を弊社が適当と認める保護措置を講じたうえで弊社が取得・保有・利用すること、および、(ii)クレジットカード会社および弊社が包括契約を締結するクレジットカード会社等(以下、総称して「クレジットカード会社等」といいます)に提供すること、(iii)お客様情報がクレジットカード会社等により取得・保有・利用されることに同意します。また、お客様は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店またはビジネスもしくはプレミアユーザーに係る加盟審査等のために、弊社およびクレジットカード会社等がお客様情報を利用することに同意します。
    1. お客様の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、お客様が弊社に届け出たお客様に関する情報。
    2. 申込日、契約日、契約終了日およびお客様と弊社との取引に関する情報ならびにお客様とクレジットカード会社等との取引に関する情報。
    3. 弊社またはお客様のカードの取扱状況に関する情報。
    4. クレジットカード会社等が取得した弊社またはお客様のクレジットカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報。
    5. お客様の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報。
    6. クレジットカード会社等が弊社または公的機関から適法かつ適正な方法により取得したお客様の登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報。
    7. 官報、電話帳、住宅地図等において公開されているお客様に関する情報。
    8. 公的機関、消費者団体、報道機関等が公表したお客様に関する情報および当該内容について弊社またはクレジットカード会社等が調査して得た内容。
    9. 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他のお客様に関する信用情報。
  2. 第1項の定めは、お客様と弊社との契約終了後も有効とします。

加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意

  1. お客様は、(i)弊社との契約に基づく取引により生じたお客様についての客観的事実に関する情報が、クレジットカード会社等の加盟する加盟店情報交換センターに登録されること(以下、かかる情報を「登録情報」といい、かかるセンターを「センター」といいます)、ならびに(ii)登録情報(既に登録されている情報を含みます)が、お客様に関する加盟審査等のため、弊社またはセンターの加盟会員会社によって利用されることに同意します。なお、クレジットカード会社等が利用するセンターは以下「加盟店情報機関」のとおりですが、センターが追加変更された場合には、弊社またはクレジットカード会社等が適切と認める方法によりお客様に通知または公表することにより、お客様の弊社との契約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
  2. お客様は、登録情報を、クレジットカード会社等が加盟審査等のために利用することについて、同意します。
  3. お客様は、登録情報が、センターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、お客様に関する加盟審査等のため利用されることについて、同意します。
  4. お客様は、登録情報が、次の「センター、共同利用の範囲および目的等について」で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内でセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることについて同意します。

センター、共同利用の範囲および目的等について

  1. お客様は、下記第2項のチャートに定めるセンターに、そのチャート内にある情報項目を登録すること、また、当該センターに登録されている情報があるときは、下記第2項に定める目的の範囲内でセンターの加盟会員会社がその情報を利用することについて、同意します。
  2. 加盟店情報機関:
     

    名称

    日本クレジットカード協会

    加盟店信用情報センター(JIM)

    一般社団法人日本クレジット協会

    加盟店情報交換センター

    (JDMセンター)

    住所

    〒105-0004

    東京都港区新橋2-12-17

    新橋I-Nビル1階

    〒103-0016

    東京都中央区日本橋小網町14-1

    住生日本橋小網町ビル6階

    電話

    03-6738-6626

    03-5643-0011

    受付時間

    月~金曜日

    (祝日、年末・年始は除く)

    午前10時~正午/

    午後1時~午後4時

    月~金曜日

    午前10時~午後5時

    (年末年始等を除く)

    *詳細はお問い合わせください。

    共同利用の目的

    加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため



     

     

    割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため

     

    共同利用される情報の範囲

    - クレジット会社等に届け出たお客様の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報

    - お客様の名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等のクレジットカード会社等とお客様との取引情報

    - 加盟会員会社がお客様情報を利用した日付









    (1) 包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由

    (2) 包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由

     

    共同利用される情報の範囲

     

    (3) 利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか判断ができないものにかかる、センターの加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報

    (4) 利用者等(契約済みのものに限らない)からセンターの加盟会員各社に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報

    (5) 行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報

    (6) 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報

    (7) 前記各号にかかるお客様の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。但し、上記(4)の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

     

     

    共同利用の範囲

    日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員会社

    (加盟会員会社は下記のホームページに掲載する)

    http://www.jcca-office.gr.jp/




    一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター

    (加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)

    http://www.j-credit.or.jp/

    登録される期間

    当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し加盟会員会社がお客様情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間)

    登録日から5年を超えない期間



     

    共同利用責任者

    日本クレジットカード協会



    一般社団法人日本クレジット協会

     加盟店情報交換センター

     
  3. 情報の開示、訂正および削除: お客様は、弊社、クレジットカード会社等およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示、訂正および削除するよう請求することができるものとします。



PayPalサービスの「ユーザー規約」の変更

発効日: 2014年11月18日

実質的に変更された条項は以下のとおりです。

  1. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)および(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)両方にかかる変更
    1. 第7.2条(資格要件)および第7.5条(異議の解決)が変更され、PayPal買い手保護制度の適用を受けるためにお客様が支払日から180日以内に異議を提出している必要があるとの変更が反映されました。 
    2. 第7.3条(対象外の商品)が以下の内容に変更されました。

    7.3 対象外の商品。PayPal買い手保護は、特定の物理的に配送可能な有形商品に対するPayPal支払いにのみ適用されます。以下の支払いは、PayPal買い手保護に基づく返金の対象外です。

    1. デジタルコンテンツを含む無形商品(第7.6条に挙げられた例外の対象)
    2. サービス
    3. 不動産
    4. 事業(ビジネスを購入する場合)
    5. 車両(オートバイ、トレーラーハウス、航空機、および小型船舶を含む)
    6. 特注商品(SNADに関して)
    7. 旅行チケット(航空券を含む)
    8. PayPalの利用規定ポリシーまたはeBayの出品禁止商品詳細ポリシーに違反する商品
    9. お客様本人が直接受け取った商品、または代理人が受け取るようにお客様が手配した商品(小売店頭も含む)
    10. 製造業用の工業機械
    11. 現金に相当する商品(プリペイドカードまたはギフトカードを含む)
    12. 個人間の支払い

    お客様の支払いがPayPal買い手保護制度の対象とならない場合でも、異議を申し立て、直接売り手との問題解決を試みることはできます。ただし、お客様がPayPal買い手保護制度の対象とならない商品について異議をクレームに変更した場合、PayPalは、お客様に有利な判決を下すことはありません。

    3. 別紙B -日本におけるPayPalサービスの提供が、以下のとおり変更されました。

    「情報提供」で、PayPalサービスについての苦情またはご相談窓口の住所が下記のとおり変更されました。19F, Lujiazui Financial Plaza, No. 1217, DongFang Rd., Pudong, Shanghai, 200127, People’s Republic of China (中華人民共和国 200127 上海市 浦東新区 東方路1217号 陸家嘴金融プラザ 19F)

  2. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の変更
    1. 第9.1条(PayPal売り手保護制度)が変更され、売り手が日本以外の国の買い手と取引を行った場合には、当該買い手の国に該当するPayPal買い手保護ポリシーが適用されますので、該当するPayPal買い手保護ポリシーを読む必要がある旨規定されました。
    2. 第11.1条(b) (PayPal買い手保護制度に基づくクレームに対する賠償責任)が以下の内容に変更されました。

      PayPal買い手保護制度に基づくクレームに対する賠償責任。お客様が売り手であり、PayPalに直接提出されたクレームでお客様側に問題があったと判断された場合には、賠償責任としてPayPalへの払い戻しを求められます。お客様が日本以外の国におけるPayPalアカウント保有者から支払いを受け取った場合において、PayPalが該当するPayPal買い手保護ポリシーに基づきかかる支払いが返還または取り消されるべきであると判断したときは、お客様はPayPalに対してかかる支払いの払い戻しを求められます(日本以外の国のPayPalアカウント保有者から支払いを受け取る前に、こちらのPayPal買い手保護ポリシーをご確認ください)。お客様の賠償責任には、商品の購入額の全額と当初の配送料(返品がない場合もある)、およびかかる取引でお客様に課せられたPayPal手数料が含まれます。PayPal売り手保護制度では、商品未受領に基づいて対象となるクレームおよび対象となる未承認取引に対する賠償責任を補償しています。上記の第9条(PayPal売り手保護制度)をご参照ください。

      買い手がお客様から購入した商品に対して説明と著しく異なる(SNAD)クレームを提出した場合、通常、お客様は商品の返品を承諾し、買い手に購入価格の全額と当初の配送料を払い戻すよう求められます。 PayPal手数料の払い戻しはありません。 さらに、お客様により販売された商品が偽造品であると、弊社が独自の裁量で合理的に判断したため、SNADクレームでお客様側に問題があったとの判断がなされた場合は、お客様は買い手に全額を払い戻すよう求められますが、商品はお客様に返却されません。場合によっては(たとえば、お客様が偽造品であることを根拠にSNADクレームでお客様側に問題があったとの判断がなされた場合)、お客様は買い手から当該商品の返却を受けることができない可能性があります(商品は処分されるか、その他の不可逆的処理がなされる等の可能性があります)。PayPal売り手保護では、SNADクレームに対するお客様の賠償責任は補償しません。

    3. 定義につき以下の変更がなされました。
      1. 一括支払いの定義が「PayPal classic APIを用いて同時に複数の支払いを送信できることです。」と変更されました。
      2. 次の定義が新たに追加されました。「ペイアウト」とは、REST APIを用いて同時に複数の支払いを送信できることです。
    4. 別紙A-手数料が、ペイアウト手数料を規定するために以下のとおり変更されました。

    4 (c) 一括支払い・ペイアウト手数料

     

    アクティビティ

    一括支払い手数料

    一括支払い・ペイアウトの実行

    すべての国(以下に挙げる国を除く)

    国内支払い:

    支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払い・ペイアウト手数料の上限*」に記載された額を受取人あたりの上限とします。

    海外支払い:

    アルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、ロシア、トルコ、ウクライナ

    国内支払い:

    支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払い・ペイアウト手数料の上限」**に記載された額を受取人あたりの上限とします。

    海外支払い:

    支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払い・ペイアウト手数料の上限」***に記載された額を受取人あたりの上限とします。

    香港、中国、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ

    国内支払い(適用可能な場合):

    支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払い・ペイアウト手数料の上限*」に記載された額を受取人あたりの上限とします。

    海外支払い:

    支払い金額の2%の手数料は、下記の「一括支払い・ペイアウト手数料の上限」****に記載された額を受取人あたりの上限とします。

    *一括支払い・ペイアウト手数料の上限

    通貨:

    受取人ごとの手数料上限:

    オーストラリアドル:

    $1.25 AUD

    ブラジルレアル:

    R$2.00 BRL

    カナダドル:

    $1.25 CAD

    チェココルナ:

    24.00 CZK

    デンマーククローネ:

    6.00 DKK

    ユーロ:

    €0.85 EUR

    香港ドル:

    $7.00 HKD

    ハンガリーフォリント:

    210.00 HUF

    イスラエル新シェケル:

    4.00 ILS

    日本円:

    ¥120.00 JPY

    マレーシアリンギット:

    4.00 MYR 

    メキシコペソ:

    11.00 MXN

    ニュージーランドドル:

    $1.50 NZD

    ノルウェークローネ:

    6.75 NOK

    フィリピンペソ:

    50.00 PHP

    ポーランドズロチ:

    3.00 PLN 

    ロシアルーブル:

    30 RUB

    シンガポールドル:

    $1.60 SGD

    スウェーデンクローナ:

    9.00 SEK

    スイスフラン:

    1.30 CHF

    トルコリラ:

    1.50 TRY

    英ポンド:

    £0.65 GBP

    米ドル:

    $1.00 USD

    **以下の国からの国内の一括支払い・ペイアウト手数料の上限: アルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、ロシア、トルコ、ウクライナ

    通貨:

    受取人ごとの手数料上限:

    オーストラリアドル:

    $8 AUD

    ブラジルレアル:

    R $12 BRL

    カナダドル:

    $7 CAD

    チェココルナ:

    140 CZK

    デンマーククローネ

    42 DKK

    ユーロ:

    €6 EUR

    香港ドル:

    $55 HKD

    ハンガリーフォリント:

    1540 HUF

    イスラエルシェケル:

    25 ILS

    日本円:

    ¥600 JPY

    マレーシアリンギット:

    25 MYR

    メキシコペソ:

    85 MXN

    ニュージーランドドル:

    $10 NZD

    ノルウェークローネ:

    45 NOK

    フィリピンペソ:

    320 PHP

    ポーランドズロチ:

    23 PLN

    ロシアルーブル:

    240 RUB

    シンガポールドル:

    $10 SGD

    スウェーデンクローナ:

    50 SEK

    スイスフラン:

    8 CHF

    新台湾ドル:

    $220 TWD

    タイバーツ:

    230 THB

    トルコリラ:

    12 TRY

    英ポンド:

    £5 GBP

    米ドル:

    $7 USD

    ***以下の国からの海外一括支払い・ペイアウト手数料の上限: アルバニア、アンドラ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、アイスランド、ノルウェー、ロシア、トルコ、ウクライナ

    通貨:

    受取人ごとの手数料上限:

    オーストラリアドル:

    $50 AUD

    ブラジルレアル:

    R $75 BRL

    カナダドル:

    $45 CAD

    チェココルナ:

    850 CZK

    デンマーククローネ

    250 DKK

    ユーロ:

    €35 EUR

    香港ドル:

    $330 HKD

    ハンガリーフォリント:

    9250 HUF

    イスラエルシェケル:

    160 ILS

    日本円:

    ¥4000 JPY

    マレーシアリンギット:

    150 MYR

    メキシコペソ:

    540 MXN

    ニュージーランドドル:

    $60 NZD

    ノルウェークローネ:

    270 NOK

    フィリピンペソ:

    1900 PHP

    ポーランドズロチ:

    140 PLN

    ロシアルーブル:

    1400 RUB

    シンガポールドル:

    $60 SGD

    スウェーデンクローナ:

    320 SEK

    スイスフラン:

    50 CHF

    新台湾ドル:

    $1350 TWD

    タイバーツ:

    1400 THB

    トルコリラ:

    80 TRY

    英ポンド:

    £30 GBP

    米ドル:

    $45 USD

    ****以下の国からの海外一括支払い・ペイアウト手数料の上限: 中国、香港、インド、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ

    通貨:

    受取人ごとの手数料上限:

    オーストラリアドル:

    $60 AUD

    ブラジルレアル:

    R$100 BRL

    カナダドル:

    $60 CAD

    チェココルナ:

    1000 CZK

    デンマーククローネ:

    300 DKK

    ユーロ:

    €40 EUR

    香港ドル:

    $400 HKD

    ハンガリーフォリント:

    15,000 HUF

    イスラエルシェケル:

    200 ILS

    日本円:

    ¥5,000 JPY

    マレーシアリンギット:

    200 MYR

    メキシコペソ:

    750 MXN

    ニュージーランドドル:

    $75 NZD

    ノルウェークローネ:

    300 NOK

    フィリピンペソ:

    2,500 PHP

    ポーランドズロチ:

    150 PLN

    ロシアルーブル:

    1500 RUB

    シンガポールドル:

    $80 SGD

    スウェーデンクローナ:

    400 SEK

    スイスフラン:

    50 CHF

    新台湾ドル:

    $2,000 TWD

    タイバーツ:

    2,000 THB

    トルコリラ:

    75 TRY

    英ポンド:

    £35 GBP

    米ドル:

    $50 USD

  3. その他の変更
    1. 既存の規定を明確化するため、および形式的な修正のために、PayPalサービスの「ユーザー規約」の条項および別紙が変更されます。

 

PayPalサービスの「ユーザー規約」の変更

発効日: 2014年6月17日

実質的に変更された条項は以下のとおりです。

  1. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)の変更
    お客様由来のコンテンツに関する、お客様からPayPalに対するライセンス許可について規定するため第12.6条が新たに追加されました。第12.6条では、お客様がPayPalに対してコンテンツ(画像またはテキストなど)を提供した場合には、PayPalがかかるコンテンツを様々な方法により使用し、これに関するお客様の権利を行使できることが規定されています。また、第12.6条では、かかるコンテンツが第三者の知的財産権またはパブリシティ権を侵害しないことをお客様が保証する旨を規定しています。

    新たに追加される第12.6条の規定は次のとおりです。
    12.6 お客様のPayPalに対するライセンス許可、知的財産権に関する保証。お客様がコンテンツを弊社に提供するか、PayPalサービスを利用してコンテンツを掲載した場合、お客様は弊社に対して、現在または将来に知られる全てのメディアにおいて、お客様が当該コンテンツに対して有する全ての著作権、パブリシティ権、商標権、データベース権および知的財産権を実行する、非独占、世界的、無期限、取消不能、使用権無料、譲渡可能、複数階層のサブライセンス可能な権利を付与するものとします。また、法令上許容され得る限度において、お客様は著作者人格権を放棄し、かかる権利をPayPal、サブライセンス権者、またはその譲受人に対して行使しないことを約します。お客様は、以下がいかなる知的財産権またはパブリシティ権も侵害しないことを表明および保証します: お客様のPayPalに対するコンテンツ提供、お客様がPayPalサービスを利用してコンテンツ掲載を行うこと、および、弊社がPayPalサービスに関連してかかるコンテンツ(かかるコンテンツから派生する成果物を含む)を利用すること。
  2. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の変更
    1. 第9.1条「PayPal売り手保護制度」が次の内容に変更されました。

      9.1 PayPal売り手保護制度

      PayPal売り手保護制度は、以下に基づくクレーム、チャージバック、または支払いの取り消しに対して日本の売り手を保護するものです。

      1. 未承認取引、または
      2. 商品未受領。

      PayPal売り手保護制度は、eBay取引およびeBay以外の取引に関して、あらゆる国のPayPalアカウントを保有する買い手から受け取った、対象となる支払いに適用されます。売り手が英国で登録された買い手に対して商品を売却する場合においては、英国買い手保護制度がかかる取引に適用されます。

    2. 第9.4条「発送要件」が次の内容に変更されました。

      9.4 発送要件

       

      発送要件

      商品未受領の保護

      $750米ドル(または下記の同等額)未満の商品については発送証明

      $750米ドル(または下記の同等額)およびそれ以上の商品については配達証明および署名確認

      未承認取引の保護

      発送証明

       

      通貨*

      金額

      通貨*

      金額

      オーストラリアドル

      $850 AUD

      ニュージーランドドル

      $950 NZD

      ブラジルレアル

      $1,750 BRL

      ノルウェークローネ

      4,600 NOK

      カナダドル

      $850 CAD

      フィリピンペソ

      34,000 PHP

      チェココルナ

      15,000 CZK

      新ポーランドズロチ

      2,300 PLN

      デンマーククローネ

      4,100 DKK

      ロシアルーブル:

      27,000 RUB

      ユーロ

      €550 EUR

      シンガポールドル

      $950 SGD

      香港ドル

      $6,000 HKD

      スウェーデンクローナ

      4,950 SEK

      ハンガリーフォリント

      170,000 HUF

      スイスフラン

      700 CHF

      イスラエル新シェケル

      2,700 ILS

      新台湾ドル

      23,000 TWD

      日本円

      ¥77,000 JPY

      タイバーツ

      24,500 THB

      マレーシアリンギット

      2,500 MYR

      トルコリラ

      1,600 TRY

      メキシコペソ

      $10,000 MXN

      英ポンド

      £450 GBP

         

      米ドル

      $750 USD

      「発送証明」は配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます。

      1. 発送済み(またはそれに相当するもの)の状況および発送日。
      2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
      3. 発送人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載された売り主のものと一致する必要があります。
      4. 発送の状況を示すオンラインのトラッキング情報。

      「配達証明」は配送会社が発行するオンラインまたは物理的な書類で、次のすべての内容が含まれます(または発送会社が次のすべての内容を保証する必要があります)。

      1. 配達済み(またはそれに相当するもの)の状況および配達日。
      2. 受取人の氏名および住所は「取引の詳細」ページに記載されたものと一致する必要があります。
      3. 配送会社のウェブサイトにおいて見ることができ、かつ商品の受領を署名にて確認したことを示すオンライン書類。
    3. お客様由来のコンテンツに関する、お客様からPayPalに対するライセンス許可について規定するため第13.6条および第13.7条が新たに追加されました。第13.6条では、お客様がPayPalに対してコンテンツ(画像またはテキストなど)を提供した場合には、PayPalがかかるコンテンツを様々な方法により使用し、これに関するお客様の権利を行使できることが規定されています。また、第13.6条では、かかるコンテンツが第三者の知的財産権またはパブリシティ権を侵害しないことをお客様が保証する旨を規定しています。第13.7条は、本規約上の弊社によるマーチャントの著作権利用を特定の状況に限定することにより、第13.6条に制限を加えるものです。

      新たに追加される第13.6条および第13.7条の規定は次のとおりです。

      13.6 お客様のPayPalに対するライセンス許可、知的財産権に関する保証。お客様がコンテンツを弊社に提供するか、PayPalサービスを利用してコンテンツを掲載した場合、お客様は弊社に対して、第13.7条の規定に従い、現在または将来に知られる全てのメディアにおいて、お客様が当該コンテンツに対して有する全ての著作権、パブリシティ権、商標権、データベース権および知的財産権を実行する、非独占、全世界的、無期限、取消不能、使用権無料、譲渡可能、複数階層のサブライセンス可能な権利を、付与するものとします。また、法令上許容され得る限度において、お客様は著作者人格権を放棄し、かかる権利をPayPal、サブライセンス権者、またはその譲受人に対して行使しないことを約します。お客様は、以下がいかなる知的財産権またはパブリシティ権も侵害しないことを表明および保証します: お客様のPayPalに対するコンテンツ提供、お客様がPayPalサービスを利用してコンテンツ掲載を行うこと、および、弊社がPayPalサービスに関連してかかるコンテンツ(かかるコンテンツから派生する成果物を含む)を利用すること。

      13.7 マーチャントのPayPalに対するライセンス許可。第13.6条の規定にかかわらず、お客様がPayPalサービスを利用するマーチャントである場合においては、お客様は弊社に対して、お客様の商標権(登録済および未登録の商標、商号、サービスマーク、ロゴ、ドメインネームならびにその他のお客様が保有し、使用権を有しまたは使用している称号を含むがこれらに限りません)につき、(1)お客様がPayPalサービスを決済手段として利用するマーチャントであることを示すため、および(2)その他お客様が特に同意する目的のため、非独占、全世界的、使用権無料、譲渡可能、複数階層のサブライセンス可能な使用権ならびに本規約の期間中これらを公に表示する権利を付与するものとします。

    4. 別紙B(日本のビジネスおよびプレミアユーザーに特に適用される条件)の次の条項が変更されました。

      「説明事項」のうち、「上記の還付を受けることができるお客様は売り手のお客様となります。」が削除され、次の内容に変更されます。

      上記の還付を受けることができるお客様は売り手のお客様となります。買い手のアカウント残高を資金として支払いが行われる場合においては、上記の還付を受けることができる権利は、支払いの実行がなされた時点において、買い手のお客様から売り手のお客様に移転します。

  3. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)および(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)両方にかかる変更
    1. 「別紙A-手数料」の通貨換算手数料に関する部分が次の内容に変更されました。

      アクティビティ

      追加手数料

      通貨換算

       

      国:

      手数料:

      すべての国(以下に挙げる国を除く)。

      2.5%(為替レートに追加)

      アルゼンチン、アルバ、バハマ、バルバドス、バミューダ諸島、ケイマン諸島、チリ、コロンビア、コスタリカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ジャマイカ、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ。

      3.5%(為替レートに追加)

      アルジェリア、アンゴラ、バーレーン、ベナン、ボツワナ、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、カーボベルデ、チャド、コモロ、コンゴ、コンゴ民主共和国、クック諸島、ジブチ、エジプト、エリトリア、エチオピア、ガボン、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、コートジボアール、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、クウェート、キルギスタン、レソト、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、オマーン、カタール、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セネガル、セイシェル、シエラレオネ、ソマリア、南アフリカ、セントヘレナ、スワジランド、タジキスタン、タンザニア、トーゴ、チュニジア、トルクメニスタン、ウガンダ、アラブ首長国連邦、イエメン、ザンビア、ジンバブエ。

      個人間支払いまたは商用支払いの際に発生する通貨換算:

      3.5%を為替レートに追加

      その他の支払い(一括支払いを含む)の受け取り、該当地域の銀行口座への資金の引き出し(当該地域の通貨と異なる通貨によりアカウント残高を保有している場合)、銀行口座からのPayPalアカウントへの入金、異なる通貨間でのPayPal残高の振替に際して発生する通貨換算(該当する場合)

      2.5%を為替レートに追加

      アルバニア、アンドラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、クロアチア、グルジア、アイスランド、マケドニア、モルドバ、モンテネグロ、セルビア、トルコ、ウクライナ。

      個人間支払いまたは商用支払いの際に発生する通貨換算:

      4%を為替レートに追加

      その他の支払い(一括支払いを含む)の受け取り、該当地域の銀行口座への資金の引き出し(当該地域の通貨と異なる通貨によりアカウント残高を保有している場合)、銀行口座からのPayPalアカウントへの入金、異なる通貨間でのPayPal残高の振替に際して発生する通貨換算(該当する場合)

      2.5%を為替レートに追加

      ブータン、カンボジア、中国、ミクロネシア連邦、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、ラオス、マレーシア、モルディブ、モンゴル、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、サモア、シンガポール、スリランカ、台湾、タイ、トンガ、ベトナム。

      個人間支払いまたは商用支払いの際に発生する通貨換算:

      下表のとおり、手数料は当該金額が換算される通貨によって異なります。手数料は為替レートに加算されます。

      通貨:

      手数料:

      アルゼンチンペソ:

      4.0%

      オーストラリアドル:

      4.0%

      ブラジルレアル:

      4.0%

      カナダドル:

      3.5%

      チェココルナ:

      4.0%

      デンマーククローネ:

      4.0%

      ユーロ:

      4.0%

      香港ドル:

      4.0%

      ハンガリーフォリント:

      4.0%

      イスラエル新シェケル:

      4.0%

      日本円:

      4.0%

      マレーシアリンギット:

      4.0%

      メキシコペソ:

      4.0%

      ニュージーランドドル:

      4.0%

      ノルウェークローネ:

      4.0%

      フィリピンペソ:

      4.0%

      ポーランドズロチ:

      4.0%

      ロシアルーブル:

      3.5%

      シンガポールドル:

      4.0%

      スウェーデンクローナ:

      4.0%

      スイスフラン:

      4.0%

      新台湾ドル:

      4.0%

      タイバーツ:

      4.0%

      トルコリラ:

      4.0%

      英ポンド:

      4.0%

      米ドル:

      3.5%

      モナコ

      売り手が通貨換算手数料を負担することに同意した取引:

      2.5%をホールセール為替レートに追加

      売り手が通貨換算手数料を負担することに同意していないその他の取引:

      換算後の通貨により、下記のとおり3.0%から4.0%をホールセール為替レートに追加(下記の表をご参照ください)

      通貨およびコード

      手数料

      アルゼンチンペソ(ARS):

      4.0%

      オーストラリアドル(AUD):

      4.0%

      ブラジルレアル(BRL):

      4.0%

      カナダドル(CAD):

      3.0%

      チェココルナ(CZK):

      3.5%

      デンマーククローネ(DKK):

      3.5%

      ユーロ(EUR):

      3.5%

      香港ドル(HKD):

      4.0%

      ハンガリーフォリント(HUF):

      3.5%

      イスラエルシェケル(ILS):

      4.0%

      日本円(JPY):

      4.0%

      マレーシアリンギット(MYR):

      4.0%

      メキシコペソ(MXN):

      4.0%

      ニュージーランドドル(NZD):

      4.0%

      ノルウェークローネ(NOK):

      3.5%

      フィリピンペソ(PHP):

      4.0%

      ポーランドズロチ(PLN):

      3.5%

      ロシアルーブル(RUB):

      3.5%

      スウェーデンクローナ(SEK):

      3.5%

      スイスフラン(CHF):

      3.5%

      新台湾ドル(TWD):

      4.0%

      タイバーツ(THB):

      4.0%

      トルコリラ(TRY):

      3.5%

      英ポンド(GBP):

      3.5%

      米ドル(USD):

      3.0%

      通貨換算が必要な場合、PayPalでは認可銀行を使用して通貨換算します。為替レートは銀行が決定し、取引を行う時点で開示されます。 弊社はこの手数料を為替レートに加算します。

    2. 別紙Aを通して、欧州Iおよび欧州IIの定義が全て以下のとおり変更されました。

      ** 欧州I: オーストリア、ベルギー、キプロス、エストニア、フランス(仏領ギアナ、グアドループ、マルティニーク島、レユニオン、およびマヨット島を含む)、ドイツ、ジブラルタル、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、モンテネグロ、オランダ、ポルトガル、サンマリノ、スロバキア、スロベニア、スペイン、英国(チャネル諸島とマン島を含む)、バチカン市国。

      *** 欧州II: アルバニア、アンドラ、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコ共和国、ジョージア、ハンガリー、コソボ^^、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マケドニア、モルドバ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、セルビア、スイス、トルコ、ウクライナ。

      ^^ これらの国の買い手はPayPalアカウントを開設することはできませんが、特定のマーチャントのウェブサイトでクレジットカードによる買い物をすることができます。

  4. その他の変更

    既存の規定を明確化するため、および形式的な修正のために、PayPalサービスの「ユーザー規約」の条項および別紙が変更されます。

 

PayPalサービスの「ユーザー規約」の変更

発効日: 2014年5月14日


実質的に変更された条項は以下のとおりです。

  1. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のパーソナルユーザー用)の変更
    1. 第7.5条(異議の解決)のうち「クレームの解決手続き」に関する部分が次の内容に変更されました。
      1. クレームの解決手続き。異議がクレームに変更されると、PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下します。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他PayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下す完全な裁量を保有します。 PayPalが、買い手または売り手に有利な最終決定を下した場合は、各当事者はPayPalの決定に従わなくてはなりません。 PayPalは、通常、買い手がSNADであると申し立てる商品を、買い手が売り手に返品するよう求めます(返品費用は買い手の負担となります)。また、売り手に返品を受諾し、買い手に商品の全額と当初の発送費用を払い戻すよう求めます。 クレームで売り手に不利な決定が下された場合、取引に関連するPayPalまたはeBayの手数料は売り手には返金されません。売り手であるお客様が販売した商品が偽造品であるためにSNADクレームで不利な判決を受けた場合、お客様は買い手に全額を返金するよう求められ、商品は返品されません。
    2. 第7.8条(二重回収の禁止)が次の内容に変更されました。

      7.8 二重回収の禁止。eBay、売り手、もしくはその他の第三者からすでに直接購入に対する返金を受けている場合、または、当該購入についてeBay、売り手、もしくはその他の第三者に対する申し立てを既に行っている場合は、PayPal買い手保護制度に基づいた購入商品に対する異議・クレームを申し立てること、また返金を受けることはできません。
  2. PayPalサービスの「ユーザー規約」(日本のビジネスおよびプレミアユーザー用)の変更
    1. 次の内容の第2.3条が追加されました。

      2.3 クレジットカードによる支払い方法
      。デビットカードまたはクレジットカードを支払い方法として追加することにより、お客様は、本規約に基づいて当該カードを支払い方法として使用した場合において、PayPalが継続的かつ自動的にかかるカードに対し請求を行って当該資金を得る権限を付与したものとします。お客様は、アカウントの個人設定において、当該カードを「支払い方法」から削除することにより、かかるカードに係る継続的な権限を停止することができます。
    2. 第7.5条(異議の解決)のうち「クレームの解決手続き」に関する部分が次の内容に変更されました。
      1. クレームの解決手続き。異議がクレームに変更されると、PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下します。PayPalは、受領書、第三者の評価、警察の報告書、その他PayPalが指定する文書の提出をお願いすることがあります。PayPalは、買い手または売り手に有利な最終決定を下す完全な裁量を保有します。 PayPalが、買い手または売り手に有利な最終決定を下した場合は、各当事者はPayPalの決定に従わなくてはなりません。 PayPalは、通常、買い手がSNADであると申し立てる商品を、買い手が売り手に返品するよう求めます(返品費用は買い手の負担となります)。また、売り手に返品を受諾し、買い手に商品の全額と当初の発送費用を払い戻すよう求めます。 クレームで売り手に不利な決定が下された場合、取引に関連するPayPalまたはeBayの手数料は売り手には返金されません。売り手であるお客様が販売した商品が偽造品であるためにSNADクレームで不利な判決を受けた場合、お客様は買い手に全額を返金するよう求められ、商品は返品されません。
    3. 第7.8条(二重回収の禁止)が次の内容に変更されました。

      7.8 二重回収の禁止。eBay、売り手、もしくはその他の第三者からすでに直接購入に対する返金を受けている場合、または、当該購入についてeBay、売り手、もしくはその他の第三者に対する申し立てを既に行っている場合は、PayPal買い手保護制度に基づいた購入商品に対する異議・クレームを申し立てること、また返金を受けることはできません。
    4. 第11.1 (お客様の賠償責任)、b. (PayPal買い手保護制度に基づくクレームに対する賠償責任)が次の内容に変更されました。

      b. PayPal買い手保護制度に基づくクレームに対する賠償責任。お客様が売り手であり、PayPalに直接提出されたクレームでお客様側に問題があったと判断された場合には、賠償責任としてPayPalへの払い戻しを求められます。お客様の賠償責任には、商品の購入額の全額と当初の配送料(返品がない場合もある)、およびかかる取引でお客様に課せられたPayPal手数料が含まれます。 PayPal売り手保護制度では、商品未受領に基づいて対象となるクレームおよび対象となる未承認取引に対する賠償責任を補償しています。上記の第9条(PayPal売り手保護制度)をご参照ください。買い手がお客様から購入した商品に対して説明と著しく異なる(SNAD)クレームを提出した場合、通常、お客様は商品の返品を承諾し、買い手に購入価格の全額と当初の配送料を払い戻すよう求められます。 PayPal手数料の払い戻しはありません。 さらに、お客様により販売された商品が偽造品であると、弊社が独自の裁量で合理的に判断したため、SNADクレームでお客様側に問題があったとの判断がなされた場合は、お客様は買い手に全額を払い戻すよう求められますが、商品はお客様に返却されません。PayPal売り手保護では、SNADクレームに対するお客様の賠償責任は補償しません。
  3. その他の変更

    既存の規定を明確化するため、および形式的な修正のために、PayPalサービスの「ユーザー規約」の条項および別紙が変更されます。