ポリシーの更新

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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。

今後の変更

弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。

必要なアクション

今後の変更事項をご理解いただくため、以下の通知を十分にご確認ください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のご対応は必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合、PayPalユーザー規約に定める通り、適用される発効日より前にお客様のPayPalアカウントを解約する必要があります。

通知に関する変更

お客様の権利を減少させたり、責任を増大させたりする変更については、弊社のPayPalユーザー規約に従い、その変更が有効になる少なくとも14日前に「ポリシーの更新」ページに掲載します。また、PayPalはお客様またはその地域の他のユーザー様にも、弊社の規約の変更に関するeメールをお送りします。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。

通知

発行日: 2024年10月23日

ペイパルユーザー規約の改定
2025年1月13日発効:

• 重複する文言を削除し、明確さを向上させるため、「お客様による個人データの（売り手としての）利用、データ保護法」の項目を更新します。
• この更新では、売り手の方が、PayPalから提供された顧客の個人情報をサービスプロバイダと共有することが許可されていることが明確化されています。また、売り手の皆様には、PayPalと個人データを共有する権利および権限があることをご認識いただくようお願いしています。これは、売り手の方が適用されるデータ保護法に準拠するための、既存のユーザー規約に基づく条件です。

改訂版PayPalユーザー規約を確認する

PayPal売り手保護制度の改正
2025年1月13日発効:

• 売り手保護制度の「基本条件」を改訂し、PayPal決済製品をウェブサイトに実装した売り手に対する実装条件を追加します。

• 特定の市場で登録されたアカウントが受け取ったゲスト支払い取引にも対象を拡大するため、PayPal売り手保護制度を改訂します。

更新されたPayPal売り手保護制度を確認する