メニュー
ホームページに戻る

eBay請求処理規約

eBay請求処理規約

最終更新日 2007年3月8日

  1. 本規定の当事者

    本 eBay 請求の承認に関する規定(「請求処置規約」)は、Pay Pal, Inc. (「PayPal」)、eBay Inc. (「eBay」)、およびお客様との間におけるものとします。

     

  2. PayPal アカウントへの eBay 手数料の請求

    以下の各「規定」に同意されることで、eBay に支払う必要がある手数料について、eBay に PayPal アカウントへの請求を1 回限り、散発的、または定期的に行うことを許可するものとし、お客様が「請求処理規約」をキャンセルしない限り、キャンセルするまでの間、承認が維持されます。eBay から提示された手数料の全額が、PayPal によってお客様の PayPal アカウントから支払われることを承認することになります。PayPal は、本請求処理規約に基づき独断で支払いを開始することはなく、eBay によって開始された請求にのみ支払を行うものとします。eBay は、PayPal アカウントへの請求の 10 日以上前に請求書をお客様に提示するものとします。

    PayPal が、eBay の販売手数料の自動支払いに関して登録された支払い方法となります。以前から料金の自動支払いに別の方法を利用している場合は、PayPal がその方法に置き換わります。

    eBay アカウントの登録をウェブサイトで変更した場合には(登録を eBay.com から eBay.ca に変更するなど)、本請求処理規約は破棄されます。eBay アカウントの通貨を変更した場合には、新しい通貨のアカウントについて、自動支払い方法に PayPal を再度指定する必要があります。 本請求処理規約が破棄された場合、または PayPal による eBay 料金の支払いが何らかの理由で完了できなかった場合、お客様には eBay に対する未払い料金全額の支払い義務があり、eBay は、お客様が販売手数料の支払いに以前から eBay で使用していた方法(クレジットカードや当座預金口座など)に請求することができます。

     

  3. 資金源の使用

    お客様の PayPal アカウントに eBay から請求があった場合、PayPal は常にまずお客様の PayPal 残高からの引き落としを試みます。資金の残高が十分でない場合には、お客様が本請求処理規約で設定した優先資金源に請求します。 優先資金源への請求に失敗した場合(クレジットカードの期限切れなど)、PayPal は、PayPal アカウント内の利用可能な他の資金源を使用します。お客様は、本請求処理規約で使用する資金源のいくつかを使用不能にすることができます。ただし、PayPal アカウントに1つ以上のクレジットカードまたはデビットカードが関連付けられている場合は、最低1つのカードを請求に対して使用可能にしておく必要があります。

    お客様は、優先資金源を選択および選択解除でき、他の資金源を使用可能または使用不能にすることができます。これらの設定は、登録の際に行うことができ、PayPal ウェブサイトへログインしたときには[アカウントの個人設定]タブの[ダイレクト決済]リンクからいつでも行うことができます。

  • ヘルプ
  • お問い合わせ
  • 企業向けお問い合わせ
  • カスタマーサポート
  • 手数料
  • セキュリティ
  • アプリ
  • 加盟店
  • エンタープライズ(大企業)向け

  • 企業理念
  • PayPal Holdings Inc.
  • ニュースルーム
  • 求人情報

  • © 1999–2025
  • アクセシビリティ
  • プライバシー
  • Cookie
  • 規約
  • ご意見

ペイパルのマネーローンダリング、テロ資金供与防止対策、ならびに経済制裁措置への対応に対する取り組み

グローバルにサービスを展開する金融機関として、ペイパルはマネーローンダリング、テロ資金供与防止対策、ならびに経済制裁措置への対応を経営上の重要な課題と位置づけており、犯罪収益移転防止法を始めとするマネーローンダリング、テロ資金供与防止対策、ならびに経済制裁措置への対応に関する全ての法令や規制を遵守することに全力を尽くしています。ペイパルは、マネーローンダリング、詐欺行為やその他金融犯罪に関与する人に自社のサービスを提供しない方針を運用しております。このため、当社は疑わしい取引を検知し、阻止するための厳しいプロセスを有している他、外為法の遵守やグローバルな経済制裁措置への対応を行うために、お客様の口座を制裁対象者リストに対してスクリーニングを行っております。その一環で、お客様に対して本人確認書類のご提示を求めたり、法人や事業主のお客様に対しては事業内容の確認に資する資料のご提出を求めることがありますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。