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このページには、日本PayPalユーザー規約またはその他のオンライン規約、ポリシーまたはステートメントに関する変更についてPayPalユーザーに通知または事前通知する更新情報が記載されています。過去のポリシーの更新に関する通知も確認することができます。適用される通知要件が満たされている場合には、提示される発効日またはそれ以前に、事前通知済みの規約に変更を追加することができますのでご留意ください。
今後の変更
弊社は、PayPalとの関係を規定する特定の規約(以下に記載)を変更します。これらの変更は、以下に記載されている対応する発効日に自動的に行われます。
必要なアクション
今後の変更事項をご理解いただくため、以下の通知を十分にご確認ください。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。それ以外は、お客様からのこれ以上のご対応は必要ありません。ただし、このような変更を拒否したい場合、PayPalユーザー規約に定める通り、適用される発効日より前にお客様のPayPalアカウントを解約する必要があります。
通知に関する変更
お客様の権利を減少させたり、責任を増大させたりする変更については、弊社のPayPalユーザー規約に従い、その変更が有効になる少なくとも14日前に「ポリシーの更新」ページに掲載します。また、PayPalはお客様またはその地域の他のユーザー様にも、弊社の規約の変更に関するeメールをお送りします。変更内容の発効後も弊社のサービスを引き続き使用することで、お客様は、これらの変更に同意し、法的に拘束されることに同意するものとします。
通知
発行日: 2024年6月13日
PayPalオンラインカード決済サービス規約
発効日: 2024年6月13日
- アドバンストクレジットカードおよびデビットカードによる支払いの機能には、対象となる第三者のウォレットをアドオン機能として実装する機能が含まれる場合があります。このようなアドオン機能を実装することを選択した場合に、お客様は、PayPalオンラインカード決済サービス規約に同意することにより、適用される第三者の条件に同意することを示すために、当社の条件を改訂しています。かかる受諾には、かかる第三者の機能および条件が、PayPalではなく、関連する第三者によってのみ提供、更新および通知されるというお客様の承認および同意が含まれます。
- カード取引の処理に関する規約に、適用対象となる第三者のウォレットを実装する際に適用される可能性がある利用条件を追加しています。
- 2024年7月31日より、アドバンストクレジットカードおよびデビットカード決済の一部として提供されるアカウントアップデーター機能の利用条件を対象マーチャントに追加し、PayPalに保存されている対象カードデータを更新できるようにしています。これにより、今後、定期支払いやその他の対象取引をシームレスに処理できるようになります。
- 保管機能に関する特定の規定を明確化しています。
更新されたPayPalオンラインカード決済サービス規約を確認する
発行日: 2024年4月25日
PayPalユーザー規約の改訂
発効日: 2024年6月13日
- PayPalは、税金と情報の報告に関する条件と通貨換算に関する条件の明確化を進めています。
改訂版PayPalユーザー規約を確認する
PayPal買い手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日
- PayPalは、PayPal買い手保護制度を改訂し、非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
- PayPal買い手保護制度の他のすべての資格要件を満たすことに加えて、説明と著しく異なる商品またはサービスに関するクレームの異議は、注文の配達または履行から30日以内、または買い手から売り手への支払いが行われた日から180日以内のうち、早い方の期間内に、買い手が問題解決センターで提出する必要があります。現時点では、その他のクレームタイプ(商品未受領、未承認取引、その他のエラーを含む)の異議の提出期限に変更はありません。
更新されたPayPal買い手保護制度を確認する
売り手保護制度の改訂
発効日: 2024年6月13日
- PayPalは、PayPal売り手保護制度を改訂し、取引金額が以下に該当する非代替性トークン(NFT)を適用対象から除外します。
- 10,000.01米ドル以上(または取引時に計算された日本円での相当額)
- 10,000.00米ドル以下(または取引時に計算した日本での相当額)。ただし、買い手が未承認取引であると主張しており、取引がその他すべての資格要件を満たしている場合は除きます。
更新されたPayPal売り手保護制度を確認する