グローバル決済においてのプラットフォーム及びテクノロジーリーダーであるPayPal Pte. Ltd. 東京支社（本社：シンガポール、東京支店カントリーマネージャー：瓶子昌泰、以下「ペイパル」）は、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」において、A型決済事業者（キャッシュレス発行事業者）及びB型決済事業者（キャッシュレス加盟店支援事業者）として登録されました。
キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税引き上げに伴い、2019年10月1日～2020年6月30日までの9か月間、中小・小規模事業者・個人事業主向けに、キャッシュレスでお支払いをした際に国がポイント還元を支援する事業です。
オンラインでのお買い物の際、ペイパルでウォレット決済（アカウントにログインして支払う）を利用した場合、本制度の対象となります。
参考情報：
一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・消費者還元事業」
https://cashless.go.jp/
ペイパル「消費増税にともなう『キャッシュレス・消費者還元事業精度』お申込み・ご登録に関するお知らせ」