• 支払いと送金
  • 異議と制限
  • マイアカウント
  • マイウォレット
  • ログインとセキュリティ
  • 売り手向けツール

PayPalは売上情報をIRSに報告しますか?

PayPalが提供する情報は、税金に関するアドバイスを意図したものではなく、またそのように解釈されるべきものではありません。お客さまの税務状況についてご質問がある場合は、税理士にお問い合わせください。

PayPalを含む米国のすべての決済機関は、 お客さまが1年間に受け取った商品およびサービスの販売に対する支払いが 報告基準値を超えた場合、お客さまに関する情報を 米国内国歳入庁(IRS)に提供することが義務付けられています。


PayPalで送金や資金の受け取りを行った場合も課税対象となりますか? 詳しい変更事項を教えてください。

2024年1月1日より、米国内国歳入庁(IRS)は、商品およびサービスに対して受け取った支払いに関する新しい申告要件を実装しました。これにより、2024年度の税務申告における基準値が、2023年の基準値である20,000米ドルおよび200件の取引から、600米ドルに引き下げられます。詳細をご覧ください。

フォーム1099-Kの基準値の変更:

  • この新しい基準値の変更は、商品およびサービス取引に対して受け取った支払いのみに適用されます。ディナー代や旅行代金の割り勘や、ギフトの支払いなど、ご家族やお友達へのPayPalを使用した送金はこれに含まれません。
  • この変更は2021年の米国救済計画法で導入されました。これに伴い、内国歳入法の一部の条項が改正されたため、PayPalなどの第三者決済組織(TPSO)は、お客さまが商品およびサービス取引において年間総額600米ドル以上を受け取った場合に、フォーム1099-Kで申告することが義務付けられています。これまでは、ユーザーの方が年間20,000米ドルおよび200件を超える商品およびサービス取引の支払いを受け取った場合にのみ、フォーム1099-Kが必要とされていました。
  • PayPalにおける税務報告では、支払い元が商品およびサービスに対するものと確認した支払いを、それが誤りであった場合でもIRSに報告する必要があります。このタイプの支払いで600米ドル以上を受け取られた場合は、この要件が適用されます。なお、この取引はPayPalの報告対象ですが、課税対象とならない場合もあります。気になる点がございましたら、税理士にご相談されることをお勧めいたします。

  課税年度     フォームが利用可能となる年度     連邦税の申告における基準値  

2023

2024

  商品またはサービスの総売上が20,000米ドル以上、かつ1年間の取引が200件を超えている。

2024

2025

  1年間の商品またはサービスの総売上が600米ドル以上。


イリノイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、バーモント州またはバージニア州にお住まいの場合

以下の米国の州にお住まいの場合は、 1099-Kの報告基準の最低値が引き下げられます。


PayPalでの商品およびサービスの支払いとは何ですか?

PayPalとVenmoのどちらでも、お客さまは、各取引で適切なカテゴリを選択することで、ピアツーピア(P2P)取引を個人間、または商品およびサービスのいずれかに分類することができます。ユーザーの方が、広告に掲載されているソファやコンサートのチケットなどの商品を購入するために別のユーザーに送金する場合や、サービスに対する支払いを行う場合は、[商品およびサービス]を選択する必要があります。また、これらの取引は、PayPalおよびVenmoの買い手保護制度の適用対象となります。商品およびサービスに対する支払いは、取引が予定どおりに実行されなかった場合に保護を適用し、買い手様と売り手様の双方に安心してお取引いただくことを目的に設計されています。

PayPalにおける商品およびサービスの取引、およびVenmoにおける商品およびサービスの取引についての詳細をご覧ください。ご利用にあたり、契約条件が適用されます。


ソファやガレージセールの商品などの個人資産を元の価値より低い価格で販売しても、販売価格が$600以上を超えている場合、更新されたフォーム1099-Kの基準値の変更は適用されますか? また、私に対してフォーム1099-Kは発行されますか?

フォーム1099-Kは、 暦年に事業または個人が受け取った商品およびサービスの支払いを 申告するために使用される、米国内国歳入庁(IRS)の情報提供書式です。 PayPalやVenmoなどの決済サービスプロバイダは、IRSにより、 600ドルの基準金額を満たしている場合に顧客にフォーム1099Kを送信することを義務付けられていますが、 フォームに記載された金額が税金の対象外となる場合もあります。PayPalは、商品およびサービスに対して受け取った支払いの合計金額を報告する必要があり、これには以下が含まれます。

  • 赤字で 販売した私物の金額
  • 返金された金額
  • 処理手数料

ただし、特定の金額はお客さまの課税所得とみなされない場合があります。フォーム1099-Kを 確認する際は、特定の金額が課税所得に該当するかどうかについて 税務専門家にご相談されることをお勧めいたします。

フォーム1099-Kとは何ですか?

フォーム1099-Kは、企業または個人が受け取った商品およびサービスの販売代金が、第三者ネットワーク(主にTPSO、またはクレジットカード/デビットカード取引と呼ばれます)経由で支払われたことを報告するための、米国内国歳入庁(IRS)の情報提供書式です。IRSは、PayPalやVenmoなどのTPSOにフォーム1099-Kを発行することを義務付けています。フォームには、その暦年にTPSOから受け取った支払いの合計金額が表示されます。納税者の方には、所得税の確定申告について総収入額を計算する際に、税理士とこの金額を検討されることをお勧めいたします。詳細については、IRSのウェブサイトにアクセスしてご確認ください。所定の1年間でお客さまがIRSの基準額を満たした場合、PayPalは翌年の1月にフォーム1099-Kを送付し、指定された期日までにこのフォームをIRSに提出します。

商品およびサービスに対する税金が発生すると思われる場合は、1月31日からはPayPalアカウントからフォーム1099-Kに、2月15日からは暗号通貨の損益明細書にアクセスできます。新しい[PayPal明細書・税金センター]をご覧ください。売り手の方は、[税務明細書ページ]をご覧ください。また、毎年1月31日まではフォーム1099-Kをオンラインで表示およびダウンロードしていただくことも可能です。その課税年度の申告要件を満たしていない場合、フォーム1099-Kは送付されません。


フォーム1099-Kの基準値の変更が有効になった場合はどうすればよいですか?

PayPalおよびVenmoは、お客さまが申告基準に近づくと、雇用者識別番号(EIN)、個人納税者番号(ITIN)、社会保障番号(SSN)などの税務情報を提供していただくようお願いする場合があります(提供されていない場合)。これを行うことにより、まだ税務情報を提供されていないお客さまも、引き続きアカウントで商品およびサービスの販売に対する支払いを受け取ることができます。TINの認証に失敗した場合は、同等の納税申告書である税務W-9フォームに記入していただく必要があります。お客さまのTINおよび名前が、米国内国歳入庁(IRS)によって報告されているものと、PayPalにご登録、およびフォーム1099-Kで使用されているもので異なる場合は、IRSのB-Noticeが送付される可能性があります。


このフォーム1099-Kの基準値の変更は、PayPalの利用にどのように影響しますか?

この変更による、PayPalおよびVenmoのご利用への影響はありません。お客さまには、今後も現在と同様にPayPalおよびVenmoのプラットフォームをご利用いただけます。また、PayPalおよびVenmoの対象取引に適用される買い手保護制度および売り手保護制度を含む、商品およびサービスのP2P機能を経由した送金に関する特典もご利用が可能です。

この記事は役に立ちましたか?
アカウントの情報を表示または編集する方法を教えてください。

その他のサポートに関する情報

お気づきの点はございませんか?
アンケートに答える

引き続き閲覧する場合は、Cookieを使用して、お客さまのエクスペリエンスを向上させ、カスタマイズします。パーソナライズされた広告を表示するためにCookieを使用してもよろしいですか? 詳細を確認して、お客さまの Cookieを管理する