PayPal売り手保護制度が
あれば、オンライン販売
初心者でも安心

オンライン販売に困難はつきもの。売り手はどんなときも収益を低下させるリスクと隣合わせです。それらのリスクのひとつに、買い手が申し立てる未承認取引があります。また、買い手から「購入した商品が届かない」というクレームが発生する場合もあり、これらはすべて売り手側が負担して解決しなければなりません。

これらのリスクを回避しながら安心して、継続的に収益を伸ばすために必要なのが、売り手の取引の安全性と正当性を守る「PayPal売り手保護制度」です。どんな取引に適用されるのか、また制度を利用して返金を請求する方法など、PayPal売り手保護制度について知っておくと役立つ便利な知識をご紹介します。

PayPal売り手保護制度とは？

PayPal売り手保護制度とは、チャージバック、異議、支払い取り消し、未承認取引、不正請求などによる潜在的な損失から売り手および適用条件を満たしている取引を保護するためのプログラムです。売り手は、買い手のクレームに異議を申し立てるための十分な証拠を提示することで、ペイパルより対象金額全額の返金を受けることができます。また要件を満たしていれば、適用対象となる支払いの件数に制限はありません。

PayPal売り手保護制度の利用方法

売り手保護制度を活用して、売り手が適用条件を満たしている取引に対し返金を請求する方法は、次のとおりです。

1. 買い手が売り手の販売に対してクレームまたはチャージバックを申し立てた場合、ペイパルは売り手のアカウントにある資金を一時保留します。
2. 売り手は、通常10日以内に発送証明または配達証明をペイパルに提出します。これはサービスが履行されたことを確認するためのもので、ペイパルはその情報をもとに当該売買が売り手保護制度の対象となるかどうかを判断します。
3. 取引が適用対象とみなされた場合は、売り手アカウントの一時保留を解除します。

PayPal売り手保護制度の対象範囲

PayPal売り手保護制度は、買い手による次の2種類のクレームを対象としています。

1. 未承認取引
   決済完了後に、買い手が支払われた資金を承認していないと主張する場合。
2. 商品未受領
   買い手が、PayPalの買い手保護制度を通じて、購入した商品を受け取っていないと主張している。

未承認取引や商品未受領のクレームは、ある程度の対策が可能です。以下を参考に、これらの問題を事前に防げるようにしましょう。

PayPal売り手保護制度の対象とならない取引とは？

ほとんどのペイパルの取引は、適用条件を満たしている限り、売り手保護制度の対象となります。ただし以下のような商品または取引は、PayPal売り手保護制度の対象にはなりません。

• ギフトカードやプリペイドカードなどのストアドバリュー商品を含む、現金に相当する支払い
• 賭博、金融商品および金融投資、ゲーム、その他の参加費もしくは賞品を伴う取引
• 発送した商品が注文されたものではないというクレーム（説明と著しく異なるクレーム）を、買い手が（ペイパルまたはカード発行会社のいずれかに対して）申し立てている商品
• 買い手がカード発行会社に直接提出した商品未受領に関するクレーム
• 直接配達された物理的な有形商品（お客様の実店舗で支払われた取引に関連する場合を含みますが、ペイパルの商品およびサービスQRコードを利用して、買い手が取引に対して直接支払った場合を除きます）

最新の規約の全文は「PayPalユーザー規約」でご確認いただけます。

ユーザー規約を読む

「説明と著しく異なるクレーム」の場合は、売り手保護制度の対象範囲にかかわらず、クレームを避けるための対策を行うことが先決です。対策方法には、以下のようなものがあります。

• 商品を正確かつ詳細に説明し、買い手の期待に沿うようにする。
• さまざまな角度から撮影した鮮明な写真を使用する。
• 不具合や破損があれば明確かつ正確に開示する。
• 問い合わせには、すぐに、わかりやすく、丁寧に回答する。
• 真正品であることを証明できるものがあれば提供する。
• 買い手に要望がある場合（返品、返金、交換、チャージバック、異議、クレームなど）は、正式な申し立てが行われる前に対応または解決する。

PayPal売り手保護制度の対象となる取引とは？

PayPal売り手保護制度の対象となる取引には、買い手がペイパルのアカウントを通じて代金を支払う有形商品、無形商品、サービスが含まれます。以下はその一例です。

• 有形商品：服飾品、電化製品、玩具など
• 無形商品：デジタル製品、イベントチケットなど
• サービス：配送、輸送、ビジネスサービス、配管修理など

ヒント：有形商品の場合、売り手は買い手が取引の一環として提供した配送先住所を確認することが重要です。売り手は、自らのペイパルのアカウントの「取引の詳細」ページに記録されている特定の配送先住所に商品を発送する必要があります。発送証明の配送先住所と買い手が明示した配送先住所が一致している限り、取引はPayPal売り手保護制度の対象となるため、売り手はこの点に特に注意を払うようにしてください。

対象取引の返金請求方法

適用条件を満たしている取引の返金は、次の手順で依頼できます。

1. ペイパルのビジネスアカウントにログインします。
2. 「取引の詳細」ページで、当該売買が「適用対象」となっていることを確認します。
3. 問題解決センターで指定された期限内に配達証明または発送証明*を提出し、ペイパルへの情報提供にご協力ください。
4. アカウントを一時保留にする間にペイパルが状況を精査し、当該売買がPayPal売り手保護制度の対象かどうかを確認します。
5. 確認が取れ次第、アカウントの一時保留を解除して返金手続きを進め、その旨を通知します。

*追加要件：有形商品の場合、売り手は商品未受領のクレームに異議を申し立てるための配達証明を提出する必要があります。未承認取引に異議を申し立てる場合は、発送証明または配達証明のいずれかを提出する必要があります。無形商品の場合は、配達証明を提出してください。

配達証明と発送証明の違いは？

配達証明とは、配送会社が提供する書面または電子書面で、以下の情報が含まれます。

• 配達日および「配達済み」の配達状況
• 「取引の詳細」ページに記載されている配送先住所・氏名と一致する請求先の住所・氏名
• 署名確認または配送会社のウェブサイトにおいて閲覧可能な電子書面（当該商品の配達時に署名がなされたことを示すもの）

無形商品の場合、配達証明は当該商品が届けられたことや、注文が履行されたことを示す有力な証拠となり、以下の情報が含まれます。

• 当該商品または当該サービスが送付された日付
• 請求先住所

発送証明とは、配送会社が提供する書面または電子書面で、以下の情報が含まれます。

• 発送日および「発送済み」の配送状況
• 取引の詳細」ページに記載されている配送先住所・氏名と一致する請求先の住所・氏名
• 差出人の氏名または企業名と住所は、売り手の氏名または企業名および住所と一致する必要があります。
• オンライン上で確認可能な追跡番号と配送状況

PayPal売り手保護制度の利用料は？

ペイパルのビジネスアカウントをお持ちであれば、PayPal売り手保護制度はいつでも無料でご利用いただけます。PayPal売り手保護制度は、買い手がペイパルのアカウントを利用して支払いを行ったすべての取引に自動的に適用されます。ペイパルは、売り手が合法的な取引を行う権利を守りやすくする仕組みを目指しています。そのため、資格要件を満たすすべてのお客様は、ペイパルがしっかりとサポートしますので、どうぞご安心ください。

オンライン販売と確かな安全性を両立させることは重要なことです。クレームやチャージバックによる損失からオンライン販売の利益を守る「PayPal売り手保護制度」があれば、売り手は安心してオンラインビジネスを立ち上げ、継続的に収益を上げることができます。PayPal売り手保護制度についてさらに詳しくは、こちらをご覧ください。